不妊治療費の助成拡大について

不妊治療の経験がある夫婦が増えており、日本では約4.4組に1組の夫婦が不妊の検査・治療を経験しています。
都はこれまで、医療保険対象外の先進医療に対し、独自に助成してきましたが、不妊治療にかかる費用は、依然として大きな負担となっています。
この度、子供を望む方が経済的な事情に関わらず、安心して不妊治療に取り組めるよう、助成対象を拡大し、支援を強化いたします。

1　助成対象となる不妊治療

令和8年4月1日以降に開始した以下の治療

• 保険診療の体外受精及び顕微授精
• 上記治療と併用して実施した先進医療

助成拡大イメージ

2　助成対象者

以下のいずれにも該当する方が対象です。

• 「1回の治療」の開始日から申請日まで婚姻関係があること（事実婚含む）
• 「1回の治療」の開始日から申請日までの間、夫婦いずれかが継続して都内に住民登録があること
• 「1回の治療」の開始日における妻の年齢が43歳未満であること
• 保険診療として体外受精及び顕微授精を受診していること
• 先進医療は、登録医療機関で受診していること

3　助成金額

保険診療の体外受精及び顕微授精、並びに併用して実施した先進医療に係る費用を最大15万円助成します。

4　受付開始日

令和8年10月1日（木曜日）

※申請方法については後日、別途お知らせします。
※本事業に関する詳細は福祉局ホームページを御参照ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略1　子供（Children）「子供目線に立った政策の推進」