- 報道発表資料
生活文化局
災害に備えた地域のつながりづくりを応援します! 「町会・マンション みんなで防災訓練」募集開始
防災資機材の補助・東京アプリのポイント付与も
東京都は、町会・自治会と近隣のマンション等が、合同防災訓練をきっかけとして、災害に備えていざという時に助け合える関係づくりを支援しています。
本事業をきっかけに防災に向けた地域の連携がさらに進むよう、参加される町会・自治会に対する防災資機材の補助や町会とマンションのマッチング支援も実施します。ご応募をお待ちしています。
1 対象団体
都内に所在する単一の町会・自治会 90団体
※届出等を行うなど、都内の区市町村に町会・自治会として登録・把握されている団体
※集合住宅(マンション、団地、アパート等)世帯のみで構成する単一自治会(集合住宅自治会)も対象となります。
2 連携可能なマンション(3つ程度まで)
- 1)マンション管理組合
- 2)集合住宅自治会
- 3)マンション所有者(賃貸マンション)
※集合住宅自治会が申請者となる場合は、連携先に戸建て中心の町会・自治会が入ることが条件となります。集合住宅(マンション、団地等)同士の訓練は対象外です。
3 「町会・マンション みんなで防災訓練」の流れ
都は、区市町村や消防署と連携し、企画・準備・開催をきめ細かくサポートします。
※本事業は、民間事業者に運営を委託
- 申請者(町会・自治会)に、合同訓練で使用する資機材の購入経費を補助(20万円まで)
- 合同防災訓練に参加した方に、「東京アプリのポイント」500ポイントを付与
4 実施団体の声
- 初めての取組で、町会とマンションがつながるきっかけができた。これを続けていきたい。
- お隣さんと道で挨拶できるようになった。
- 町会の防犯パトロールにマンション住民も参加する。
- 町会・マンションの合同防災訓練で防災意識が高まった。マンションに自主防災会を設立し、町会と連携する。
※事例集で過去の事例や町会・自治会の声を紹介しています。(外部サイトへリンク)
5 町会とマンションのマッチングを支援
連携先が見つからない、連携先に適切に説明できないといった町会・自治会やマンション等からの相談を受け付け、訓練の実施に向けて両者の橋渡しをサポートします。
- 連携先となりうるマンション管理組合等、町会・自治会を紹介します。
- コーディネーターが、マンション管理組合等へ事業趣旨の説明を行い、参加に向けたの理解促進を図ります。
6 申請期間
令和8年4月1日(水曜日)から11月30日(月曜日)まで
※防災訓練は、令和8年5月中旬から令和9年2月まで実施できます。
7 申請方法等
申請はEメールで受付
詳細は生活文化局のホームページをご覧ください。
※本件は、令和8年度の歳入歳出予算が東京都議会において可決された場合に確定します。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略8 コミュニティ(Community)「地域コミュニティ」
記事ID:000-001-20260327-050106