東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランの改訂について

職員誰もが生活と仕事とを両立しながら、いきいきと活躍できる都庁へ

都は、全ての職員が生活と仕事とを両立しながら、いきいきと働き、最大限に力を発揮できる職場環境の整備に向け、東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プランに基づき様々な取組を進めてきました。
この度、これまでの取組状況や次世代育成支援法^【注1】及び女性活躍推進法^【注2】の改正等を踏まえ、今後の取組の方向性を示すとともに、新たな数値目標を設定するなど、より実効性の高いプランとして改訂しましたので、お知らせします。

1　本プランの位置付け

次世代育成支援法^【注1】及び女性活躍推進法^【注2】に基づく特定事業主行動計画

【注1】次世代育成支援対策推進法
【注2】女性の職業生活における活躍の推進に関する法律

2　本プランの主な取組内容

（1）生活と仕事との両立支援

• 新たに、男性職員の育業取得率を95％（1か月以上の取得率）とする目標を設定し、男性職員の育業等の定着に向けた更なる取組を推進
• 職員の介護事情等を踏まえ、支援制度の充実等を図り、介護があっても一人で抱え込むことなく、組織全体で支えていく環境づくりを推進

（2）働き方改革

• BPR^【注3】の徹底やAI利活用による働き方の変革などを通じ業務生産性の向上を図ることで、都政全体のQOS^【注4】を確保・向上しながら、効率的で生産性の高い働き方を推進
• 業務内容や目的等に合わせて、働く時間や場所を選択できる働き方「都庁版ABW（Activity Based Working ）」を推進し、都庁から柔軟で多様な働き方を促進

【注3】BPR：業務プロセスの最適化（Business Process Re-engineeringの略）
【注4】QOS：都民へのサービスの質（Quality of Serviceの略）

（3）キャリア形成促進

• ライフステージを通じて、男女問わず意欲や能力のある職員誰もが都庁で活躍できるよう、職員個々の事情に応じたキャリア形成を支援
• 女性の健康上の課題がキャリア形成の妨げになることが無いよう、ヘルスリテラシーの向上や相談体制の充実、休暇を取得しやすい環境づくりを推進

3　計画期間

令和8年4月から令和13年3月まで

4　対象職員

東京都職員（東京都教育委員会、警視総監及び消防総監が任命権者となる職員を除く。）

※詳細は、総務局人事部ホームページをご覧ください。

（東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン全文を掲載）