「東京都官民協働等女性支援事業」に取り組む事業者を募集します

都は、様々な困難な問題を抱える女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や、居場所の確保、地域での自立・定着、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施することにより、自立の推進に資することを目的として、「東京都若年被害女性等支援事業」を実施してまいりました。
令和8年度から、事業名を「東京都官民協働等女性支援事業」とし、事業内容を拡充した上で、新たに本事業に取り組む事業者を募集しますので、お知らせします。

1　補助の内容

様々な困難な問題を抱える女性に対して、アウトリーチ支援、相談支援、自立支援、居場所の提供に関する支援、ステップハウスの提供及びアフターケアを行った場合、その経費の一部について、補助します。

（1）補助対象事業者

様々な困難な問題を抱える女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人等

（2）補助対象事業及び補助基準額

必須事業

アウトリーチ支援・相談支援及び自立支援　24,407,000円

任意事業

居場所の提供に関する支援、ステップハウスの提供及びアフターケア　25,590,000円

※国庫補助金交付要綱の改正に伴い、変更となる場合があります。

（3）補助対象期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

2　事業者の募集

（1）申請方法

福祉局ホームページの事業実施要綱、補助金交付要綱等、申請方法をご確認の上、申請書類を御提出ください。

（2）申請締切

令和8年4月17日（金曜日）必着

（3）補助事業者の決定

補助事業者は、都のヒアリング及び選考委員会による審査を経て、令和8年5月下旬頃に決定する予定です。