令和8年度「東京エコビルダーズ」・「東京エコビルダーズアワード」募集開始！

環境性能の高い建物の普及に取り組む事業者を後押しします

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、都内CO2排出量の7割超を占める建物でのエネルギー使用の効率化・脱炭素化を推進する様々な施策を推進しており、主に新築住宅を対象とした施策として、断熱・省エネ性能の確保や太陽光発電設備の設置を大手ハウスメーカー等に義務付ける「建築物環境報告書制度」を実施しています。
このたび、報告書制度の対象となる事業者のほか、環境性能の高い新築住宅の普及に取り組む事業者を「東京エコビルダーズ」として新たに募集し、事業者の皆様と連携した情報発信により、環境性能の高い住宅のPRの場を広げていきます。
また、特に効果的な取組を実施している事業者には、「東京エコビルダーズアワード　リーディングカンパニー賞」を贈呈し、都が制作する普及啓発コンテンツでのタイアップ等を通じて、都民へ発信していきます。
環境性能の高い住宅・自社のPRのため、事業者の皆様の東京エコビルダーズ及び東京エコビルダーズアワードへの応募をお待ちしております。

東京エコビルダーズ

登録要件

• 1）都内において令和7年4月から令和8年3月末までの間に建築確認済証が交付された延べ面積2,000平方メートル未満の新築建物（以下「対象物件」という。）の供給実績があること
• 2）対象物件が建築物環境報告書制度で定める基準に適合していること

※制度対象者とならない事業者については、断熱・省エネ性能基準・再エネ設置基準への適合のみ

問い合わせ・住宅購入等

「東京エコビルダーズ」のPRを通じ、環境性能の高い住宅の供給拡大に向けた事業機会の創出につながります

東京エコビルダーズアワード　リーディングカンパニー賞

「東京エコビルダーズ」登録事業者の中から、建物の脱炭素化に向けた効果的な取組を実施している事業者を表彰します。

部門

• 1）総合
• 2）分譲・賃貸
• 3）地域ビルダー

表彰企業数

各部門上位3社程度
（1）・2）は建物供給規模別に2区分^【注】）

【注】対象物件の延べ面積の合計が20,000平方メートル以上と20,000平方メートル未満の2区分

スケジュール

応募期間

令和8年4月1日～令和8年9月30日

登録事業者決定

令和9年1月～ 令和9年2月（予定）

表彰式等

令和9年2月～令和9年3月（予定）

ホームページ

実施要領、手引き、様式等については環境局ホームページをご覧ください。

建築物環境報告書制度とは

大手ハウスメーカー等を対象とし、都内で延べ面積2,000平方メートル未満の中小規模建築物（戸建て住宅や中小規模アパート等）を新築する際に、断熱・省エネ性能の確保、太陽光発電設備の設置及び電気自動車充電設備の設置等を義務付ける全国初の制度です。
本制度により、太陽光発電設備等を備えた環境性能の高い住宅の標準化が進み、都民の皆様が住宅を購入する際の選択肢が増えます。また、脱炭素社会に貢献するほか、都民の皆様がより災害に強く、健康で快適な住宅の購入等が可能となります。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション