- 報道発表資料
産業労働局
令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金 4月30日から申請受付開始
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指しています。
ゼロエミッションビークル(ZEV:電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)、EVバイク)の普及促進に向けて、幅広くZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金やEVバイク補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を令和8年4月30日より開始します。
1 補助対象車両
- (1)カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEV
- (2)シェアリング利用する社用車のZEV(2台以上導入する場合のみ)
- (3)シェアリング・レンタル利用するEVバイク(2台以上導入する場合のみ)
2 ZEVの補助額(令和8年4月1日以降に初度登録又は初度検査された自動車)
自動車メーカー別の補助額において、給電機能の有無、ZEV乗用車の販売実績等、車両のラインナップ数、GX実現に向けた取組等について評価し補助額を設定します。
さらに、購入者が充放電設備等の導入をした場合の上乗せと合わせ、補助額はEVで最大100万円となります。
| 自動車メーカー別の補助額 | 充放電設備等導入上乗せ | |
|---|---|---|
| EV・PHEV | 最大90万円 | +最大10万円 |
| FCV | 215万円 | +10万円 |
詳細は、別紙(PDF:264KB)参照
3 バイクの補助額(令和8年4月1日以降に登録等がされた新車)
EVバイク(電動原動機付自転車 等)
補助額
同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に5万円を加えた額
補助上限額
53万円
4 申請受付期間
令和8年4月30日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
5 申請受付窓口・制度詳細
詳細が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)のホームページ(外部サイトにリンク)でお知らせします。
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」
記事ID:000-001-20260330-050382