技能検定実技試験に係る負担金の不適切な受給について

東京都の技能検定試験に関する業務を行う東京都職業能力開発協会（以下「協会」という。）が実施する技能検定において、負担金の不適切な受給が判明したので、お知らせします。

1　事案の概要等

（1）概要

協会が隔年で実施する技能検定^【注】実技試験「写真職種1・2級」において、協力団体である協同組合東京都写真館協会（以下「団体」という。）が、実際には支払っていない会場使用料を経費として計上し、負担金を受給していた。

【注】技能検定…働く上で必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度

補助金・負担金の流れ

（2）不適切に受給した負担金の金額

合計792,786円（令和3年度、5年度、7年度分）

（3）経緯

協会から都への報告は以下のとおり

• 令和8年2月18日
  団体より協会に対し、令和7年度精算報告書の記載内容に疑義がある旨報告
• 令和8年2月27日
  団体より協会に対し、令和7年度精算報告書の記載内容が事実と相違している旨報告
• 令和8年3月6日
  協会が団体の帳簿等を検査し、令和7年度分の不適切な受給を確認
• 令和8年3月17日
  協会が団体に保存されている過去5年分の帳簿等も追加で検査し、令和3年度及び5年度分の不適切な受給を確認
• 令和8年3月27日
  協会にて返還額を確定

今後、協会において他の協力団体についても調査を実施予定

（4）都の対応

協会からの報告を受け、都においては協会への立ち入り調査を実施。また、協会による団体への追加検査に同席し、検査実施を確認。

2　今後の対応

協会に対し、補助金の一部返還を命じるとともに、協力団体への負担金の支出に対する厳正な審査の実施と再発防止を指導してまいります。
また、補助金の適正な執行に向け、引き続き適切な検査を実施してまいります。

※別紙　東京都職業能力開発協会プレス資料（PDF：118KB）