令和6年度　アレルギー疾患のある子どもに関する調査結果　3歳児調査・子どもを預かる施設を対象とした施設調査

東京都は、アレルギー疾患に関する子どもの実態を把握するために、3歳児調査（平成11年度から5年ごとに実施）及び子どもを預かる施設を対象とした施設調査（平成21年度から5年ごとに実施）を行いました。
このたび、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。

アレルギー疾患に関する3歳児調査

別紙1　概要・抜粋（PDF：432KB）

※集計は単純集計で地域や属性等の偏りを完全に補正していないため、結果の解釈には一定の留意が必要です。

（1）調査対象

令和6年10月に都内区市町村で実施した3歳児健康診査の受診者及びその保護者

（2）主な調査結果

回答数：2,355人、回収率：29.8％

• 3歳までに「何らかのアレルギー症状」がみられた子どもの割合は65.4％（定義変更あり、時系列は参考比較）
• 3歳までにアレルギー疾患があると医師に診断された子どもの割合は、前回調査時に比べ、ぜん息以外すべての疾患で減少（その要因は一概に断定できない）
• 3歳までに「消化管アレルギー（食物蛋白誘発胃腸症）^【注】症状」がみられた子どもの割合は2.7％、そのうち診断されたのは40.6％
• アレルギー症状が出現した原因食物のうち、「クルミ」の割合が11.0％で前回調査時より＋5.0ポイント上昇
• 食物アレルギー児をもつ保護者でアレルギー対応食品の備蓄を実施している割合は23.2％
• アレルギーに関する情報をインターネットやSNSから入手する保護者は58.9％

【注】消化管アレルギー（食物蛋白誘発胃腸症）：特定の食物を食べたあと、約2時間から数日後に嘔吐を繰り返す、または血便・下痢などの消化器のみの症状を繰り返す疾患（ただし、食中毒や感染症等による胃腸炎、乳糖不耐症、食べ過ぎではないもの）

アレルギー疾患に関する施設調査

別紙2　概要・抜粋（PDF：405KB）

※集計は単純集計で地域や施設種別等の偏りを完全に補正していないため、結果の解釈には一定の留意が必要です。

（1）調査対象

都内に所在する保育施設、学童保育等の子どもを預かる施設（令和6年5月1日時点公表施設）

（2）主な調査結果

回収率：保育施設等33.9％、学童保育27.0％

• 食物アレルギー児を受け入れると回答した施設の割合は、保育施設87.9％、学童保育97.0％
• アレルギー生活管理指導表を使用している保育施設の割合は75.2％で、直近10年間で約2.7倍に増加
• アレルギー対応ガイドラインやマニュアルを備えている施設の割合は、保育施設96.1％、学童保育97.0％、その内容は前回調査時と比べ、「施設独自に作成したガイドラインやマニュアル」が増加
• 食物アレルギー緊急時対応訓練を実施している施設の割合は、保育施設68.1％、学童保育69.0％
• 災害の備えとして「アレルギーに配慮した対応食品の備蓄」を実施している施設は、保育施設67.9％、学童保育32.8％

この調査結果を踏まえた今後の都の取組

都民がアレルギー疾患に関する正しい情報・知識を適切に入手できるよう普及啓発に努めていきます。また、保健、医療、福祉、教育等の関係部署、区市町村、患者家族会等の関係団体と連携し、「東京都アレルギー疾患対策推進計画」に基づく総合的な対策の推進を図ります。本調査結果は保健医療局ホームページ「東京都アレルギー情報navi.」で公開するとともに今後の対策の基礎として活用していきます。

※本調査結果は、「東京都アレルギー情報navi.」に掲載します。