「高齢者の生活実態」の結果（速報） 令和7年度東京都福祉保健基礎調査

都では、東京都内における高齢者の生活実態を明らかにし、高齢者福祉施策推進のための基礎資料を得ることを目的として、東京都福祉保健基礎調査（高齢者の生活実態）を実施しています。この度、令和7年度東京都福祉保健基礎調査「高齢者の生活実態」における主な調査結果について、速報としてまとめましたので、お知らせします。

ひとりぐらしの高齢者は約3割で、5年前の調査と比べて6.9ポイント増加

世帯人員は「2人」の割合が45.9％で最も高く、次いで「1人」が29.1％、「3人」が14.9％となっている。ひとりぐらしである「1人」の割合は、令和2年度調査（22.2％）と比べて6.9ポイント、昭和55年度調査（11.1％）と比べて18.0ポイント増加している。【調査結果の概要P.5】

「情報収集、調べもの、学習」及び「家族や知人等とのやりとり」でデジタルを「よく利用した」人の割合は約5割

日常生活におけるデジタルの利用状況を聞いたところ、「よく利用した（週1回以上）」の割合は「情報収集、調べもの、学習」が51.6％で最も高く、次いで「家族や知人等とのやりとり」が50.9％となっている。【調査結果の概要P.20】

この1年間に趣味やスポーツ、地域活動などを行った人は44.9％

1年間に趣味やスポーツ、地域活動などを行ったか聞いたところ、「この1年間に活動した」の割合は44.9％となっている。活動した内容は、「趣味・学習・スポーツ活動」の割合が85.1％で最も高く、次いで「自治会、町内会、老人クラブ、NPO団体などの役員・事務局活動」が28.6％となっている。【調査結果の概要P.24】

理想の就業年齢について、「70歳頃まで」、「75歳頃まで」、「80歳頃まで」、「80歳以上で働けるまで」を合わせた割合は75.6％

何歳頃まで働ける社会が理想であるか聞いたところ、「70歳頃まで」の割合が24.5％で最も高く、次いで「75歳頃まで」が21.7％となっている。また、「70歳頃まで」、「75歳頃まで」、「80歳頃まで」、「80　歳以上で働けるまで」を合わせた割合は75.6％となっている。【調査結果の概要P.28】

※調査結果の概要は別紙（PDF：810KB）のとおり

調査の概要

1　調査の目的

東京都内における高齢者の生活実態を明らかにし、高齢者福祉施策推進のための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「高齢者の生活実態」は昭和55年度から行っており、今回で10回目。）

2　実施の概要

（1）調査基準日

令和7年10月15日
（調査期間 令和7年10月15日から同年11月14日まで）

（2）調査対象者

東京都内に居住する調査基準日現在65歳以上の在宅の高齢者

（3）調査方法

郵送・インターネットによる自計式
なお、本人回答を原則としたが、回答が困難な場合は家族等の代理回答も可とした。

（4）集計の対象

調査の客体6,000人のうち、回答を得られた3,449人（回収率57.5％）

3　調査結果の概要

別紙（PDF：810KB）のとおり
なお、福祉局ホームページにも単純集計結果とあわせて掲載している。

※結果は速報値のため、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性がある。

4　根拠

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項（都指定統計調査）