国庫補助金の収入漏れについて

令和6年度の国庫補助金について、下記のとおり、事務処理の不備により一部収入できない事案が発生しましたのでお知らせします。
再発防止に向け、事務処理の適正な執行を徹底してまいります。

記

1　対象事案

（1）国庫補助金の名称

災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金（令和6年度）

（2）補助目的（国ホームページより抜粋）

学校、民間ビルや病院等の建築物において、帰宅困難者及び負傷者等を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が予算の範囲内で必要な助成を行い、緊急的な促進を図ることにより、大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の確保を図る。

2　金額

9,030,000円（令和7年度分）

※なお、当該事業の国費受入れ予定額174,243,000円のうち、令和6年度工事完了分の国費165,213,000円は、収入済みである。

3　経緯

都は、帰宅困難者対策として、国の災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金を活用し、民間一時滞在施設の確保を進めている。
令和6年度の補助対象事業のうち、年度末までに完了しない事業については、令和7年3月31日（月曜日）までに都への入金処理が必要であり、そのためには、同月28日（金曜日）19時00分までに国の官庁会計システム（ADAMS2）において、繰越のための入力作業を済ませなければならなかった。しかし、担当者が、事務処理に関する認識が十分でなく、28日のシステムの入力適用時間外になって初めて作業の必要性に気付いたことから、システム上、国庫補助金の受入れができなくなった。
都は、令和7年4月以降も国庫補助金の受入れに関して国と協議を行い、令和6年度工事完了分については、国費の受入れが認められた。その後、都は、令和7年度繰越分の受入れについても国と交渉を続けてきたが、令和8年1月下旬、受入れが不能となった。
これを受けて、本件を服務事故として調査し、事実確認を行った上、公表するものである。
なお、本件事務の担当者及び監督者については退職しており、管理者については、訓告の措置を行った。

4　再発防止策

当該事業所管部において、チェックシートを作成・活用し、事務手続に係るノウハウの共有化を図るとともに、計理担当者の中から国費事務担当を明確に定め、組織的なフォローアップ体制を構築し、進行管理や各種手続のサポートを行う。

※「官庁会計システム（ADAMS2）」の数字の正しい表記はローマ数字です。