地産地消型水素ステーションの都内導入促進に向けて民間事業者と共同で検討する事業を開始します！

新たなビジネスモデルの創出によるコスト削減、水素供給拡大を推進

東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
今後、都内において水素商用モビリティの需要拡大が見込まれる中、水素ステーションの整備を一層促進するためには、新たなビジネスモデルの検討が必要です。
そこで、水素の調達・輸送コストといった課題の解決やエネルギーの有効活用を図るため、地産地消型水素ステーション^【注】の導入促進を目的として、民間事業者と共同で実現可能性調査及びビジネスモデルの構築を行う事業を下記のとおり開始します。

【注】水素ステーション敷地内での水素製造を行うステーションのことをいいます。

記

（1）事業名

令和8年度地産地消型水素ステーション導入促進に向けた共同検討事業

（2）都と共同で検討を行う民間事業者（公募により採択）

株式会社日立製作所

（3）事業の概要

地産地消型水素ステーション導入促進に向けた実現可能性調査、ビジネスモデル構築を都と民間企業とが共同で実施します。

ア　地産地消型水素ステーションの導入促進に向けた実現可能性調査

燃料電池商用車向け水素ステーションを想定し、地産地消型での安価で安定的な水素製造方法、水素ステーションの構成機器、事業採算性、炭素強度の改善方法、実施主体、関係法令の整理、政策的・技術的提言について検討を行います。

イ　ビジネスモデル構築

アの検討を基に、都内の地産地消型水素ステーションの新たなビジネスモデルを構築し、都内の水素ステーションの整備促進に還元します。

（4）実施期間

株式会社日立製作所と都とが協定を締結した日から令和8年10月30日（金曜日）まで

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　【ゼロエミッション】「水素エネルギーの社会実装化」