火葬場の運営等に係る実態調査結果（概況）の公表について

将来にわたり安心して火葬を行える体制を確保するため、都内外の火葬場の運営実態を精緻に把握し、今後の取組の方向性を検討するため調査を実施しましたので、下記のとおり公表します。

記

1　調査方法

• （1）都から調査票を発送、回答を集計・分析
• （2）具体的な状況や課題等を詳細に把握するため、個別ヒアリングを実施

2　調査対象

119か所（火葬場44施設、都内62自治体、都外13自治体）

3　調査期間

令和7年12月から令和8年3月

4　主な調査内容と調査結果

「火葬場の運営等に係る実態調査（概況）」（PDF：3,585KB）のとおり
（資料は保健医療局ホームページに掲載）

（1）調査内容

火葬実績、火葬料金の状況、公営火葬場における自地域住民の割合、個別ヒアリング結果、各施設の概要（設置運営の経緯、建物の状況等）など

（2）調査結果

• 区部では民営火葬場、多摩地域では公営火葬場が多くを担っている
• 公営は受入可能数に対する火葬実績の割合が高く、民営は1炉1日当りの火葬数が多い傾向
• 公営火葬場は住民向け料金が無料または低額、民営火葬場は8万円以上が中心。近年は民営火葬場を中心に料金改定が進んでいる
• 火葬場等でのヒアリングでは、現時点で火葬能力に不足感はないが、将来の死亡者数増加を見据えた検討が必要との意見あり

今後調査結果を精査し、来年度都が設置する検討会で議論を行うための基礎資料として活用予定