令和7年度　東京都男女雇用平等参画状況調査　結果報告

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する実情と課題を把握するための調査を実施しています。
今年度は、女性活躍推進法への対応をテーマとし、企業における雇用管理の取組状況や従業員の意識等について調査しました。その調査結果がまとまりましたので、お知らせします。

調査結果のポイント

育児休業・介護休業等について

（1）育児休業等について

（概要版（PDF：692KB）3頁、図表1-4）

• 育児休業等取得率は男性従業員61.2％、女性従業員90.2％（男性の取得率は、前年度調査54.8％から6.4ポイント上昇）
  ※「育児休業等取得率」には産後パパ育休の取得率を含む。

• 男性従業員の育児休業の取得期間は「1か月以上3か月未満」（38.6％）が最も多く、次いで「6か月以上1年未満」（16.3％）（「6か月以上1年未満」の割合は、前年度調査4.7％より11.6ポイント上昇）

（2）介護離職防止対策の実施状況と認知度

（同5頁、図表1-7）

• 介護離職防止措置について、事業所が実施している取組は、「事業所内に相談窓口・担当者等を設置」（63.0％）が最も多い。

• 事業所における整備状況について従業員の回答は、「その他」を除く項目で「わからない」が2割後半を超えている。

（3）多様な働き方（育児・介護等と仕事の両立支援制度等）について

（同6頁、図表1-8）

• 育児・介護等と仕事の両立支援制度として、従業員が今後導入を希望する制度は「半日や時間単位の有給休暇」（男性53.8％、女性53.7％）、「フレックスタイム制度」（男性41.9％、女性49.4％）、「短時間勤務制度」（男性38.3％、女性41.1％）の割合が高い。

• 従業員が今後の導入を必要とする上位3つの制度に関し、事業所における整備状況は、「半日や時間単位の有給休暇」（88.7％）、「フレックスタイム制度」（32.8％）、「短時間勤務制度」（80.0％）となっている。

女性活躍推進法への対応等について

（1）女性活躍推進法における行動計画の策定について

（概要版6頁、図表1-9）

• 策定が努力義務である、常時雇用する労働者数100人以下の事業所では、行動計画を「策定していない」が82.8％

• 策定していない理由は、「すでに女性が活躍しやすい環境にあるため」（37.8％）、「法的に義務付けられていないため」（36.0％）の順で多い。

（2）行動計画達成のための課題や取組等について

（概要版7頁、図表1-10／図表1-11）

• 目標を達成できていない事業所が行動計画の目標を達成する上での課題は、「管理職を希望する女性従業員が少ない」（46.4％）が最も多い。
• 女性が活躍する上で従業員が感じている課題は、「女性は男性と比べて家庭責任が重いイメージがあること」（男性50.8％、女性69.4％）が最も多い。
• 女性が活躍するために、従業員が必要だと思う取組は、男女ともに「出産や育児などによる休業がハンディとならないような人事制度の導入」（男性53.3％、女性58.3％）が最も多い。

調査結果報告書の全文は、産業労働局ホームページからご覧になれます。