個室サウナの実態調査について

令和7年12月15日（月曜日）に、港区内の個室サウナ店において火災が発生し、利用者が死亡する事案が発生したことを受け、都では、同様の施設を利用する方の安全を確保するため、管内の個室サウナを有する施設に対して、東京消防庁と合同で実態調査を行いました。
実態調査の結果について次のとおりお知らせします。

1　調査対象施設

東京都（特別区、八王子市及び町田市を除く）における旅館業営業施設及び公衆浴場のうち、個室サウナを有する施設42施設

※事故発生以前からサウナを長期休止している施設は調査対象から除外しております。

2　実施期間

令和8年1月19日から同年2月末日

3　主な調査結果

以下の調査結果より、全42施設において施設の状況に応じて適切に安全対策が講じられていることを確認しました。

（1）サウナ室の扉について

扉の開閉に支障はあるか（42施設）

支障無

42施設

支障有

0施設

（2）非常用ブザーについて

非常用ブザー等の有無（42施設）

設置有

17施設

非常用ブザー

13施設

非常用ブザーに代わる設備（インターホン等）

4施設

設置無

25施設

設置予定有

3　施設

設置予定無

22施設^【注】

【注】非常用ブザー等の設置及び設置予定がない22施設については、扉の構造や従業員の体制状況を確認し、いずれの施設も構造に応じた安全対策が講じられていることを確認

4　今後の対応について

旅館業営業施設及び公衆浴場に対し、利用者の安全が確保されるよう、引き続き、適切に指導を行っていきます。