- 報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
水素ステーション整備・運営に対する助成金拡充のお知らせ
燃料電池商用車の導入促進をさらに加速！
東京都は、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向けた取組として、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指しています。
今後、都内において燃料電池商用車の需要拡大が見込まれる中、地産地消型や商用車向けの都内水素ステーションの整備促進に向けて、水素ステーションの整備・運営費への支援を拡充しますので、お知らせします。
1 水素ステーション整備・運営費支援の主な新規・拡充内容
（1）地産地消型水素ステーションの整備に向けた新規メニュー
- 水素需要等に応じて水素製造・供給を効率化する水素エネルギーマネジメントシステム（水素EMS）の設置費用を支援
- 水電解装置のメンテナンス等の運営に係る経費を支援
（2）水素調達価格の低減に向けた新規メニュー
- 水素調達に必要となる水素運搬設備（トレーラー）の導入を支援
（3）燃料電池商用車の導入促進に向けた拡充メニュー
- 燃料電池商用車全般へ対象拡充（運営費、設備増設・改修の支援）
- 増設等に伴う休業支援（中小企業のみ）
2 支援内容
（1）整備費
| 助成対象 | 助成率 | 上限額 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国併給 | 大規模水素ステーション（供給能力500ノルマルリューベ／アワー以上） | 全額助成 | 10億円 | ||||
| 中規模水素ステーション | （供給能力300ノルマルリューベ／アワー以上500ノルマルリューベ／アワー未満） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 5億円 | ||||
| （供給能力 50ノルマルリューベ／アワー以上300ノルマルリューベ／アワー未満） | 3.6億円 | ||||||
| 小規模水素ステーション（供給能力50ノルマルリューベ／アワー未満） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 2億円 | |||||
| オプション | 複数系統化・能力増強工事等（拡充） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 5.2億円【注1】 | ||||
| 都単独 | 商用車対応に必要な増設・改修（拡充） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 4億円 | ||||
| 障壁の設置 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 3,000万円 | |||||
| 既存設備等撤去移設 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 3,000万円 | |||||
| 土地の造成 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 2億円 | |||||
| 建築工事等 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 1億円 | |||||
| 次世代キャノピーを含む場合 | 2億円 | ||||||
| その他燃料電池モビリティ用の水素ステーション | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 3億円 | |||||
| 水素パイプラインの敷設 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 10億円 | |||||
| FS・基本設計（国の補助対象外の設計を対象） | 中小企業のみ5分の5 | 1,000万円 | |||||
| 太陽光発電設備の設置 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 2億円 | |||||
| 水電解装置の設置 | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 10億円 | |||||
| 水素EMSの設置（新規） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 | 3億円 | |||||
| 増設・改修に伴う支援（拡充） | 中小企業のみ5分の5 | 売上相当分【注2】 | |||||
【注1】12時間連続で900ノルマルリューベ／アワーの水素供給能力を有するなどの要件を満たす場合
【注2】増設・改修に伴う休業期間中の水素売上高相当分を支援
詳細については、整備費事業のホームページ（外部サイトにリンク）を御参照ください。
（2）運営費
| 助成対象 | 上限額 |
|---|---|
| 設備運営費（乗用車用） | 大企業500万円、中小企業1,000万円 |
| 設備運営費（商用車対応1系統）（拡充） | 大企業1,000万円、中小企業2,000万円 |
| 設備運営費（商用車対応2系統）（拡充） | 大企業2,000万円、中小企業4,000万円 |
| 設備運営費（営業時間拡大に伴う上乗せ） | 20時00分～翌9時00分の時間に営業した場合 大企業2,000円／時間、中小企業4,000円／時間 ただし、22時00分～翌5時00分は割増（1.25倍） |
| 機器予備品購入費 | 中小企業のみ500万円 |
| 計画外設備修繕費 | 中小企業のみ1,000万円 |
| グリーン電力購入費 | 中小企業のみグリーン電力と通常電力との価格差 |
| 水電解装置運営費（新規） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 1,500万円 |
| 水素運搬設備導入費（新規） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 5,000万円 |
| 土地賃借料（令和4年度以降の整備の場合） | 大企業5分の4、中小企業5分の5 |
詳細については、運営費事業のホームページ（外部サイトにリンク）を御参照ください。
（3）燃料費（都内燃料電池バス）
詳細が決まり次第、燃料費事業のホームページ（外部サイトにリンク）でお知らせします。
3 申請期間
令和8年4月1日（水曜日）から申請に向けた相談を受け付けます。
申請受付は、詳細が決まり次第、東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）の事業ホームページでお知らせします。
4 申請受付窓口
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話 03-5990-5175（平日9時00分から17時00分まで）
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「水素エネルギーの社会実装化」
記事ID：000-001-20260331-050729