報道発表資料
産業労働局,公益財団法人東京都環境公社

カーボンクレジットによる製品・サービスなどの付加価値向上をサポート 「カーボンクレジット活用促進事業」令和8年度申請受付の開始をお知らせします

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2050年ゼロエミッションの達成に向け、持続可能な消費・生産を実現するためには、製品やサービス等における環境負荷の低減に向けた取組が重要です。
そのため、東京都では、自社製品やイベント等にカーボンクレジットを活用【注1】し、その価値の向上を目指す事業者に対して、排出量算定からプロモーション等の企画・実施にかかる経費を支援する「カーボンクレジット活用促進事業」を実施しています。
この度、令和8年度助成事業の申請受付を開始しますので、お知らせします。

【注1】森林保護や植林、再エネ発電機器・省エネ機器導入などのプロジェクトの実施により創出された温室効果ガスの削減量等を活用し、自社の排出量を埋め合わせる(オフセットする)こと。
企業等が脱炭素化を進めるには、省エネ設備の導入等により自らの温室効果ガスの排出量を削減する取組に加え、カーボンクレジットの活用も効果的です。東京都では、カーボンクレジットの取引活性化に向けた様々な施策を展開しています。

事業概要

対象事業者

都内に事務所又は事業所を有する事業者(民間企業、学校法人、医療法人等)

助成対象

「東京都カーボンクレジットマーケット」で購入したクレジットによるGHGのオフセットを通じた製品・イベント等のブランディング及びプロモーションの取組
※令和8年度・令和9年度に実施するブランディングやプロモーション等が対象

  • キッチンカーの調理用LPガスの燃焼に伴うCO2をオフセットし、パネル等で環境貢献企業であることをPR
  • 製造工程で排出したCO2のオフセット等によりカーボンニュートラル化した製品をPRして販売促進

対象経費

ブランディングやプロモーション等の実施に係る以下の経費

対象事業者 助成対象経費 助成率 助成上限額
中小企業
  • 製品等に係るGHG排出量の算定に要する経費
  • ブランディング及びプロモーションの企画
    立案等に係るコンサルティングに要する経費
  • プロモーション実施に要する経費
3分の2 200万円
中小企業以外
  • プロモーション実施に要する経費
2分の1 100万円

申請手続き

クール・ネット東京ホームページ(外部サイトにリンク)から募集要項等をご覧いただき、申請期限までに申請受付窓口へ必要書類を提出してください。

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申請期間

令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで(予算額に達し次第受付終了)
※令和9年12月24日(金曜日)までに事業完了の報告をいただく取組について、申請可能です。

制度融資

本事業の支援を受けている中小企業者は、令和8年度の東京都中小企業制度融資「HTT・ゼロエミッション支援」の脱炭素化促進支援特例の対象となり、信用保証料3分の2補助を受けることができます。
詳細は産業労働局ホームページにてご確認ください。

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参考 東京都カーボンクレジットマーケットについて

国内外のカーボンクレジットを容易に取引できる都独自の取引システム

システムホームページ

システムホームページ

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利用対象者

国内の法人、任意団体

利用・登録方法

上記ホームページ内の「ログイン・新規登録」から登録手続きを実施

登録・利用料

無料

取り扱いクレジット

J-クレジット、海外のボランタリークレジット

主な特徴

  • カーボンクレジットの認証機関ごとに必要な口座開設が不要
  • ブロックチェーン技術の活用により、トークン化してクレジットを渡すことも可能とするとともに【注2】、取引履歴を暗号化し、不正や改ざんを防止
  • トークンは、二次流通(システムへの再出品)が可能

【注2】一部のクレジットはオフセット証明書を発行して交付します。

システム画面イメージ

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カーボンクレジットの取引イメージ

カーボンクレジットの取引イメージの画像

参考 カーボンクレジット活用ウェビナー

カーボンクレジットの基礎知識や活用事例を分かりやすくお伝えするオンラインセミナー(ウェビナー)を昨年度に開催しました。現在、アーカイブを配信しています。ぜひご覧ください。
詳細ホームページ

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参考 地球温暖化対策報告書制度への記載

都内の中規模事業所のCO2排出量と省エネ等の地球温暖化対策の状況を東京都に報告する「地球温暖化対策報告書」において、カーボンクレジットの活用状況を「取組方針等」に記載することでPRが可能です。
詳細ホームページ

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本件は、「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略20ゼロエミッション「GXの実現を支える基盤づくり」

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▲2050東京戦略

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