テレワークに関する実態調査の結果をお知らせします！

東京都では、ライフ・ワーク・バランスの実現や生産性の向上など、企業の重要な経営戦略や働き方改革としてテレワークの推進に取り組んでいます。
また、テレワークの推進に伴い、都内企業におけるテレワークの導入状況等を把握するため、平成29年から、都内企業1万社を対象としたアンケート調査を実施しています。
このたび、テレワークに関する実態調査（基準日：令和7年10月31日）を実施しましたので、結果についてお知らせいたします。

調査概要

調査時期

令和7年10月31日（基準日）

対象

都内企業（従業員30人以上）

調査数

10,000社（無作為抽出）

回収率

20.9％（回答数2,093社）

調査結果のポイント

• （1）令和7年度の都内企業（従業員30人以上）のうち、テレワークを導入している企業の割合は64.0％と前年度調査（58.0％）と比べ6ポイント上昇した。（別紙1ページ）
• （2）育児・介護期の従業員のためのテレワーク導入・見直し状況について、「既存のテレワーク規定で対応した」企業が約4割であった。一方で「対応する予定はない」「検討中」は約5割を占めている。（別紙2ページ）
• （3）3歳から小学校就学前までの子を養育する従業員に対する柔軟な働き方を実現するための措置については、「短時間勤務制度」や「始業時刻等の変更」を選択した企業がそれぞれ7割以上であり、「テレワーク等（10日以上／月）」を選択した企業は約3割となっている。（別紙3ページ）
• （4）従業員から介護に関する相談を「受けたことがある」企業は約4割であり、その際の対応としては、「介護休業・介護両立支援制度等の活用を提案した」企業が約8割と最も多く、「テレワークの活用を提案した」企業は約4割となっている。（別紙4ページ）
• （5）テレワーク導入に当たり行政に求める支援策は、昨年度と比較して、「テレワークができる職種とできない（難しい）職種との社内における不公平感解消に資する施策」が3.4ポイント上昇し、最も多い結果となっている。（別紙6ページ）

※その他、調査結果の概要は別紙（PDF：658KB）をご参照ください。

 調査結果報告書は、TOKYOはたらくネットに掲載しています。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略6　働き方「柔軟で多様な働き方の推進」