9自治体の「地域産業活性化計画（令和8～10年度）」を承認　地域産業成長支援事業

東京都では、区市町村が策定する「多様な主体の協業・参画」や「中小企業等の自己変革への挑戦」に資する事業を含む「地域産業活性化計画」による取組を支援し、都内産業の持続的・安定的な発展を後押しする「地域産業成長支援事業」を実施しています。
この度、都は、千代田区、江東区、品川区、江戸川区、八王子市、三鷹市、東村山市、国立市及び多摩市が策定した「地域産業活性化計画」を承認しましたので、お知らせします。計画が開始される令和8年度から3年間にわたり、9自治体の計画事業を支援していきます。
（補助対象：区市町村、補助率：2分の1以内（小規模企業支援に特化した事業は3分の2以内）、補助限度額：1億円／年、補助期間：最長3年間）

地域産業活性化計画の概要

千代田区

千代田区はエリアごとに産業構造が大きく異なり、独自の経済圏が形成されているが、エリア間の連携・協業は限定的。そこで、多様な主体の連携を促進し、挑戦意欲のある事業者を支援することで、活気とにぎわいに満ち、伝統と未来が調和するまちの実現を目指す。

主な事業

産業コミュニティ形成支援、産業コミュニティ成長促進

江東区

江東区はエリアにより産業構造が大きく異なるため一体的支援が難しく、十分な支援ができていない。今後は産業会館を中小企業振興の拠点施設とし、江東ブランドを中心とした企業交流や相談機能の拡充、DX支援等を通じて地域経済の活性化を図る。

主な事業

産業会館運営事業、江東ブランド推進事業

品川区

品川区はものづくり、商業、 ITといった多様性のある産業構造が特色であるが、近年は物価高騰等の課題が深刻となっている。そこで区内の資源やネットワークを活用し、イノベーション創出や事業再構築、世代交代を促す持続的な産業循環スキームを構築する。

主な事業

創業支援施設事業充実、新規事業展開支援事業

江戸川区

江戸川区では現在も製造業は地域産業の牽引役。一方で、売上減少等の課題により、事業所数は減少傾向にある。そこで企業間取引の活性化等により競争力を高めるとともに、DX推進等を通じて経営基盤を強化し、さらに起業・創業を促進し地域産業の成長を目指す。

主な事業

産業ときめきフェア、デジタル技術活用促進助成事業

八王子市

八王子市は製造業の集積後、ベンチャー企業の活動を通じ先端技術産業のまちへと変貌した経緯がある。このポテンシャルを活かし「イノベーションの創出」「企業等の活性化支援」「企業立地の促進」を事業の柱とし、市内経済を持続的に活性化させる。

主な事業

スタートアップ支援、企業立地の促進

三鷹市

三鷹市では事業者数の減少や産業を取り巻く環境変化に対応するため、起業創業支援を強化し、都市型産業の創出や集積を図る。さらに、生産性向上やデジタル化、環境配慮を目的とした投資等への支援を通じて事業者の挑戦を促進し、地域産業の持続的成長を目指す。

主な事業

創業等支援事業、中小企業等産業活性化補助金

東村山市

東村山市内の経済状況は、長期化する原材料価格高騰等、厳しい状況が続いている。今後は事業者の前向きな投資や企業立地を促進し、市内商工業の稼ぐ力を高めるとともに、新規事業者創出や魅力ある店づくりを支援し、市内消費とまちの賑わいの維持・向上を図る。

主な事業

中小企業等経営力強靭化支援事業、新販路開拓等応援プロジェクト

国立市

国立市ではまちの魅力を牽引してきた個性的な店舗が後継者不足等の課題に直面している。このため、市ではKuni-Bizを中心とした経営支援等を通じ、事業者の高付加価値化と持続的な成長を促進し、地域経済の循環を加速化させる。

主な事業

ビジネスサポートセンター運営、起業プランサポート事業補助金

多摩市

多摩市は交通利便性等の創業環境に恵まれているが、開業率は都内平均を下回っている。今後もビジネスの場として選んでもらえるまちであり続けるため、創業準備期、創業期、成長期の各段階に応じた切れ目ない支援を充実させ、地域産業の活性化を図っていく。

主な事業

ビジネス支援施設創業者利用料補助事業、（仮称）販路開拓支援事業など

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」