東京産農産物を取り扱う流通事業者を募集！Tokyo Farm To Table プロジェクト

東京産農産物は、主に直売所で販売されているため、農地のない区部では流通が限られています。そのため、東京都は東京産農産物を取扱う流通事業者の取組を支援し、都心部等での取扱量を増やし、より多くの消費者に届けられる取組みを行っています。今年度は低コスト物流にむけたデジタル技術を対象に加え、厳しい物流事情の中でも取引量を増やす取組を支援します。事業者の皆様のご応募をお待ちしております。

事業概要

事業対象者

東京産農産物の仕入等を行い、都内の小売店や飲食店等に納品するための事業に新たに取組む民間企業（会社、社団法人、財団法人、NPO法人、協同組合等）

昨年度の支援例

• 一流ホテル・レストラン向けに生産者を交えた商談会の開催や新たな仕入先開拓を支援
• 都心部のスーパーへの取引拡大や多摩地域の生産者との集荷ネットワークの構築を支援
• 販売店：定松中野マルイ店（中野区）、ツカサ商店根津店（文京区）等

補助対象経費及び補助率

補助対象経費

販路開拓等に係る経費（コンサルタント、商談に係るPR、パンフレットやチラシの印刷経費等）、新たな集荷等に要する経費（コンテナ購入、荷捌き場所使用料、仕入れに係る人件費等）

対象拡大

低コスト物流に向けたデジタル技術活用経費（車両動態管理システム等）等

補助率

補助率は下記のとおりです。

• 1年目：3分の2以内
• 2年目：2分の1以内
• 3年目：3分の1以内　

補助限度額

上限1,000万円、下限100万円

事業計画の作成

次の内容を盛り込んだ事業計画を作成していただきます。

• 仕入先・販売先・取扱数量等の増加
• 販売先の小売店や飲食店等の情報をSNS等で発信など

募集期間

令和8年4月9日（木曜日）～5月1日（金曜日）郵送必着

申請方法について

産業労働局ホームページをご覧いただき、必ず事前相談のうえお申し込みください。

事業者の決定

審査会において、　補助対象事業者を決定します。
新規申請者には、プレゼンテーションをしていただきます。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　「持続可能な農林水産業の確立」