- 報道発表資料
政策企画局
令和8年度「東京都と大学との共同事業」の実施事業の決定について
このたび下記のとおり、令和8年度「東京都と大学との共同事業」について、実施事業を決定しましたので、お知らせします。
記
1 事業の目的
「大学との定例懇談会」【注】に参加する大学の持つ知見を生かすとともに、都との政策連携や大学間の連携強化により、東京の持続的発展やSDGsの推進に結び付けること
【注】東京都及び都内の大学が、今後の政策連携を視野に恒常的なコミュニケーションの場を形成し、東京の課題解決や東京の未来、国際競争力の向上等について自由に意見交換を行うことを目的に平成30年設置(現在28大学)
2 実施概要
- 定例懇談会に参加する複数の大学がチームを組み共同研究等を実施
- 研究成果は都民へ還元するものとし、事業期間は令和9年3月末まで
- 都は600万円を上限に事業費を支援
3 決定事業
「2050東京戦略 東京 もっとよくなる」に掲げる2050年代の東京の姿の実現をテーマに募集し、応募のあった19事業のうち、3事業を決定
(1)中央大学(共同事業者:青山学院大学)
データ駆動型子育て支援の実証 予防型・伴走型子育て支援モデルの構築
(2)上智大学(共同事業者:早稲田大学)
ソフィアにほんごプロジェクト 外国につながるこどもへの日本語支援
(3)東京農工大学(共同事業者:早稲田大学)
多摩産材を活用したプラスチック代替素材によるサーキュラーエコノミーの共創
※詳細は別紙(PDF:1,717KB)のとおり
本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略28 未来共創「大学との連携」
記事ID:000-001-20260410-053480