マンション耐震化の無料専門家派遣の対象を拡大します 耐震診断が未実施のマンションも新たに支援

マンションは多くの都民の生活の場であり、都民の安全・安心に直結することから、東京都では、マンションの耐震化に取り組んでいます。都の「東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出制度によりマンションの現状を把握し、耐震診断の結果、耐震化が必要なマンションに対して、建築士等の専門家を繰り返し派遣し、耐震化に向けた合意形成を支援しています。
令和8年度からは、耐震診断が未実施のマンションも、専門家派遣の対象に拡大します。耐震診断の実施に向けた費用の検討や、管理組合における合意形成の支援等も行いますので、是非ご活用ください。

1　事業名

マンション耐震化推進サポート事業

2　申請受付開始日

令和8年4月16日（木曜日）

3　申請受付窓口

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター

4　支援概要

対象者

旧耐震基準の分譲マンションの管理組合

対象建物

「東京都におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく管理状況届出を行い、管理活動が健全なマンションのうち、耐震診断を未実施のマンション、または耐震診断の結果、耐震化の必要性が判明したマンション

支援内容

• 耐震化に向けた問題点の整理及び情報提供
• 住民説明会への出席等による合意形成の支援
• 耐震改修計画案および建替え計画案の作成
• 耐震改修を見据えた長期修繕計画の見直し

※支援の可否は状況に応じて判断しますので、まずはご相談ください。

利用料

無料

詳しくは、東京都マンションポータルサイトをご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略21　都市の強靭化「倒れない・助かるまちづくりの推進」