- 報道発表資料
令和7年度 中小企業労働条件等実態調査「パートタイマーに関する実態調査」結果がまとまりました
東京都では非正規労働者が雇用者全体の3割強を占め、中でもパートタイマーが半数近くに達しています。少子高齢化による生産年齢人口の減少を背景に人手不足が深刻化する中、パートタイマーの果たす役割は重要性を増しています。こうした状況から、正規労働者との間で公正な待遇確保が求められています。
東京都では、法制度及び社会情勢の変化が雇用、処遇改善等に及ぼす影響を把握するため、「パートタイマーに関する実態調査」を実施いたしました。
このたび調査結果がまとまりましたので、お知らせします。
調査結果のポイント ※調査時点 令和7年10月1日
事業所調査
パートタイマーを雇用している理由は、「簡単な仕事内容のため」、「正社員の確保が困難なため」が4割超（別紙P2）
パートタイマーを雇用している理由は、「簡単な仕事内容のため」（42.3％）が最も高く、次いで、「正社員の確保が困難なため」（40.6％）、「知識・経験・技能のある人材を採用するため」（35.9％）であった。
従業員調査
パートタイマーの7割が正社員との間に不合理な待遇差があると回答（別紙P3）
正社員との間に何らかの不合理な待遇差があると回答したパートタイマーが69.6％であった。不合理な待遇差があると感じる点は、「賞与」（51.6％）が最も高く、次いで、「退職金」（33.8％）、「基本給」（28.3％）であった。
事業所調査・従業員調査
正社員とパートタイマー間の不合理な待遇差をなくすための事業所による取組では「基本給の引き上げ・算定方法の変更」が最多。また、処遇が「改善した」又は「少し改善した」と回答したパートタイマーの7割超が「基本給」が改善したと感じていると回答（別紙P5,6）
正社員とパートタイマーとの間の不合理な待遇差をなくすための取組を「実施した」又は「実施する予定である」事業所では、「基本給の引き上げ・算定方法の変更」（56.3％）が最も高かった。また、直近4年間に処遇が「改善した」又は「少し改善した」と回答したパートタイマーが、処遇が改善したと感じている点は、「基本給」が72.5％と最も高かった。
従業員調査
パートタイマーの約7割が、無期転換ルールを「知らない」と回答し、無期労働契約と有期労働契約のどちらが好ましいかについては、「どちらともいえない」との回答が最多（別紙P7）
無期転換ルールを「知っている」が30.7％、「知らない」が68.8％であった。無期労働契約と有期労働契約のどちらが好ましいかは、「無期労働契約」が38.9％、「有期労働契約」が4.0％、「どちらともいえない」が56.2％であった。
従業員調査
パートタイマーの4割弱が、現在従事している職務に限らず、新たに将来に向けて仕事に関する資格を取得したり、技能やスキルを習得したいと「思う」と回答（別紙P8）
現在従事している職務に限らず、新たに将来に向けて仕事に関する資格を取得したり、技能やスキルを習得したいと「思う」と回答したパートタイマーは37.6％であった。取得したい資格、習得したい技能やスキルについては、「オフィス系情報処理（MOS等）関係」（21.6％）が最も高く、次いで、「デジタル（Webデザイン・プログラミング等）関係」（21.2％）、「医療事務関係」（16.7％）、「保育関係」（15.1％） であった。
事業所調査
ハラスメントに関する相談窓口は8割超、カスタマー・ハラスメント相談窓口は7割弱で整備済（別紙P9）
ハラスメントに関する相談窓口で「整備済」は、「パワハラの相談窓口」が90.7％で最も高かった。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例に基づくカスハラを受けた従業員向けの相談窓口は、「整備済」が67.2％であった。
調査結果の詳細は、産業労働局のホームページでご覧になれます。