利便性の高い窓口サービスモデルを創出する取組を開始します

自治体システム標準化を住民と職員の手取り時間の増加につなげていきます

東京都は、今年度から新たに、八王子市・府中市など複数のモデル自治体と連携し、異なる分野の手続をオンラインで一括申請可能にするなど、自治体システムの標準化後だからこそ実現可能な利便性の高い窓口サービスモデルを創出する「標準化後の近未来窓口DXモデル創出事業」を開始します。
また、モデル創出後は、都内他自治体や全国の自治体への横展開を図り、都民や都内自治体の職員はもとより、日本全国の住民や職員の手取り時間の増加へとつなげます。

取組の背景

現在、国により、戸籍や福祉、税などの「基幹20業務」を対象に自治体システムの標準化が進められており、都内自治体では、令和7年度末時点で全体の約7割となる約800の業務システムの標準化が完了しています。
今後は、標準化された複数の基幹業務システムを円滑に連携させ、手続の回数や処理時間を削減するなど、標準化の成果を、都民サービスの質の向上や職員の負担軽減に着実につなげていくことが重要となります。
（※基幹業務システムの標準化の詳細については後述）

取組内容

標準化移行を行った都内自治体の協力の下、東京都とGovTech東京が現場における技術的助言等を行い、標準化後だからこそ実現可能な新たな窓口DXのモデルケースの創出につなげます。創出したモデルケースについては、都内他自治体への横展開を図ります。その後、国や他道府県とも連携しながら、全国の自治体へと拡大を目指していきます。
このたび、第一弾の協力自治体となる八王子市、府中市と連携し、取組を進めていきます。

モデルのイメージ例

ライフイベント手続をスマートに再設計し、都民・職員の手取り時間を増加

想定スケジュール

令和8年度

課題整理、各種要件定義、試験導入

令和9年度

先行実施

参考　基幹業務システムの標準化とは

戸籍、年金、介護保険、税等の自治体の基幹20業務のシステムについて、国が定める標準的な仕様に適合（義務）させた上で、国が用意したガバメントクラウド上に移行（努力義務）させる取組です。
標準化後は、各自治体のシステムの仕様が統一されるため、システム同士の円滑な連携や、新たなサービスの迅速な横展開が可能となります。

参考　標準化対象となっている基幹20業務のリスト

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略11　デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」