令和7年度（冬期）路上生活者概数調査の結果

都は、都内の路上生活者数を把握するため、平成7年より路上生活者の概数調査を行っています。
都内の路上生活者数は増加の一途をたどっていたため、東京都と23区は平成12年から共同で、路上生活者の一時保護から就労による自立までを支援する路上生活者対策事業を実施してきました。
こうした取組の効果により、都内の路上生活者数は、最も多かった時期に比べ10分の1以下に減少しています。
今回、令和7年度冬期の概数調査の結果を取りまとめたのでお知らせします。

1　路上生活者概数調査について

（1）調査方法等

ア　調査実施日時

原則として、令和8年1月5日（月曜日）から同月9日（金曜日）までの間のうち1日（おおむね午前10時00分から午後4時00分までの時間帯に実施）

イ　調査対象

道路、公園、河川敷、駅舎等の各施設別及び各区市町村別の人数調査を実施

ウ　調査方法

各施設管理者等の目視による確認調査であり、テントやダンボール等の中の確認や、路上生活者に対する聴き取りは行っていません。

（2）調査結果（概要）

今回の調査で確認した令和8年1月時点での都の路上生活者数は、507人でした。
このうち、都・区市町村等の調査による人数は、325人（区307人、市町村18人）、国土交通省の調査による国が管理する河川にいる路上生活者の人数は、182人（区151人、市町村31人）でした。令和7年8月の調査結果と比べると、合計で50人の減となりました。

（単位：人）

※国管理河川分（国土交通省）：多摩川、浅川、荒川、綾瀬川、江戸川等

区市町村別では、豊島区、足立区等で減少し、施設別では、主に区管理公園、国河川で減少しました。
資料1（PDF：113KB）・資料2（PDF：105KB）参照
これまでの路上生活者の減少は、都と23区が共同で取り組んできた自立支援センター^【注】の運営をはじめとする、路上生活者対策事業等の効果が寄与しているものと考えられます。

【注】自立支援センター：路上生活者及び路上生活となるおそれのある方を一時的に保護し、就労による自立と早期の社会復帰に向けた支援を行う施設

（3）最近の都内路上生活者数の推移

（単位：人）

参考

現在の方式（国管理河川もあわせて調査する方式）での調査を開始した平成14年8月以降で、都内の路上生活者数が最も多かったのは、平成16年8月の6,731人でした。
（うち国管理河川の人数1,080人は、調査時期が異なるため参考数値）

2　夜間路上生活者概数調査について

（1）調査結果（概要）

ア　夜間調査

今回の夜間調査で確認した令和8年1月から2月までの23区（国河川を除く。）における路上生活者数は406人でした。
なお、夜間調査は1か月間にわたり実施しているため、406人の中に重複している方がいる可能性があります。資料3（PDF：112KB）参照

イ　深夜帯ターミナル駅周辺調査

以下の4駅周辺で135人が確認されました。

（単位：人）

（2）調査方法等

ア　調査実施日時及び実施場所

（ア）夜間調査

• 令和8年1月5日（月曜日）から2月6日（金曜日）まで（おおむね午後6時30分から午後10時00分までの時間帯に実施）
• 23区内道路・公園・河川（国河川除く。）等

（イ）深夜帯ターミナル駅周辺調査

• 上記期間の平日のうち1日（終電前後それぞれ30分程度の時間帯に実施）
• 新宿駅、渋谷駅、池袋駅、上野駅の改札外側及び駅周辺

イ　目的及び対象者

都内における路上生活者数の実態を把握するため、道路、公園、河川敷、駅舎等の各施設別及び各区別の人数調査を実施

ウ　調査方法

自立支援センター職員等の目視による確認調査であり、テントやダンボール等の中の確認や、路上生活者に対する聴き取りは行っていません。