企業の脱炭素経営に向けた計画策定支援事業　サプライチェーンのCO2排出量の「見える化」やSBT認定を支援します！

都内産業における脱炭素化の実現に向けては、サプライチェーンを構成する中小企業から大企業までのCO2排出削減の取組が重要です。都は、令和7年度から都内中小企業のCO2排出量の「見える化」に係る可視化システム活用等の取組を支援するとともに、中長期の削減計画である国際認定（SBT）取得を支援することによりサプライチェーン全体の継続的な脱炭素経営を後押ししています。このたび、令和8年度支援事業の新規募集を開始しますのでお知らせします。

支援のイメージ

CO2排出量の「見える化」支援

支援内容

1）システム等を活用したCO2可視化支援

CO2排出量を可視化するためのシステムを無料でお試しできます。
自社の状況に応じて、A～Cの3つのシステムから1つ選択できます。

選択可能な3つの可視化システム

【注1】令和7年7月以降、Scope3算定機能を実装予定

2）人材育成支援

専用ポータルサイト

可視化システムの活用方法や省エネに向けた取組、SBT等の研修コンテンツを提供します。

勉強会

約3時間の対面・実践型の1回の勉強会で、CO2排出量可視化の意義や省エネの動向、CO2可視化システムのデータ入力までを効率よく習得できます。

3）CO2排出量の算出結果を踏まえた削減の取組提案

CO2可視化システムに入力したデータ及び中小企業向けの独自診断ツールを活用して排出量削減に向けた具体的な取組を提案します。

支援対象

都内中小企業300社

募集期間

令和8年5月18日から令和8年12月28日まで（予算上限に達し次第、受付終了）

支援期間

支援決定日から令和9年3月31日まで

「SBT認定の取得」支援【助成金】

助成対象費用

SBTの認定の新規取得に向けたコンサルティング費用等の経費及び申請費用

助成対象

都内中小企業

100社　対象経費の3分の2　（上限80万円）

都内大企業等^【注2】

10社　対象経費の2分の1　（上限600万円）

【注2】大企業が支援を受ける場合、サプライヤーにもSBT目標を設定させることを要件とします

申請受付期間

中小企業

令和8年5月18日から令和9年6月末まで（予算上限に達し次第、受付終了）

大企業等

令和8年5月18日から令和9年1月末まで（予算上限に達し次第、受付終了）

※SBT（Science Based Targets）とは、

• パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標
• 国際的な事務局による認定を受けると公式サイトにて公表
• 通常版のほか、中小企業向けの簡易版の認定あり
• SBT取得により投資家や顧客に対し持続可能な企業であることが発信可能

詳細はグリーン・バリューチェーン プラットフォームのホームページ（環境省）（外部サイトへリンク）をご覧ください。

事業の詳細はホームページをご覧ください

見える化支援に関すること
ホームページ（外部サイトへリンク）

SBT認定に関すること
ホームページ（外部サイトへリンク）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション東京戦略