令和8年度成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業募集のお知らせ

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」という）は、優れた技術力を活かして新たな成長産業分野へ参入・事業転換を行う都内中小企業者に対し、アドバイザリー会議による方向性の助言及び、試作品の開発・改良に係る経費の助成等を行います。
このたび、令和8年度の募集を開始しますので、お知らせします。

1　アドバイザリー会議

（1）概要

専門家のハンズオン支援を受けながら事業計画を作成していただきます。作成した事業計画を審査員が評価しフィードバックします。

対象者

成長産業分野への事業転換を図るための新たな製品等の開発又は改良を検討している中小企業者

ハンズオン支援

公社の専門家によるハンズオン支援を行い、事業計画をブラッシュアップしていただきます。（1～2ヵ月）

フィードバック

会議後、公社より評価結果及び専門家の助言内容をまとめた「アドバイザリー会議提案書」を参加企業者へ送付します。

（2）申込方法

アドバイザリー会議への申込方法は以下の2コースです。詳しくはホームページをご確認ください。

1）一般コース（今年度より新設）

対象　開発の内容や経費について一定の構想が固まっている方

こちらのコースは公社へ申し込み、書類審査を通過した場合、アドバイザリー会議に参加いただけます。

2）事前相談コース

対象　開発の構想がまだ固まっていない等の課題がある方

アドバイザリー会議の前に、開発の方向性を明確にするための事前相談（東京商工会議所・東京都商工会連合会にて受付）および調整会議があります。
調整会議にて、製品開発支援の実施が適当であると判断された場合、アドバイザリー会議に申し込みいただけます。

（3）スケジュール

2　技術開発助成金

（1）概要

アドバイザリー会議の結果、事業の可能性があると判断された取組については、技術開発助成金に申請することができます。本助成金では、事業転換を目的とする製品等の開発・改良のために要する経費の一部を助成します。

対象者

アドバイザリー会議において「事業の可能性がある」と評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ製品又はソフトウエアの開発・改良を検討している中小企業者

助成対象事業

成長産業分野への事業転換、業種転換又は新市場進出を目的とする製品又はソフトウエアの開発・改良

助成対象期間

交付決定日から1年6か月以内

助成限度額

1,500万円

助成率

助成対象経費の3分の2以内

助成対象経費

• 1）原材料・副資材費
• 2）機械装置・工具器具費
• 3）委託・外注費
• 4）産業財産権出願・導入費
• 5）専門家指導費
• 6）直接人件費
• 7）広報販促費

なお、本助成事業の完了後、開発または改良した製品等の量産化のための設備投資助成金に申請することができます（別途審査を行います）。

（2）スケジュール

申請受付期間

12月中予定

交付決定日

3月1日予定

3　留意事項

• アドバイザリー会議申込および助成金申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
• 詳しい募集要項、申請書様式、一般コース・事前相談コースの申込窓口等については、ホームページ（外部サイトへリンク）またはQRコードよりご確認ください。