『令和7年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）』を発行しました

東京都は、都内中小企業の現状に関する調査を毎年実施しています。このたび、調査報告書として「令和7年度　東京の中小企業の現状（サービス産業編）」を発行しました。
本調査は、3年サイクルで継続的に「サービス産業」「流通産業」「製造業」を対象として実施しています。
報告書では、第1編で既存統計から東京のサービス産業の現状と変化を捉え、第2編で都内中小サービス業（主としてBtoBのサービス業）10,000企業へのアンケート結果に基づき経営実態を分析しました。第3編では同じくアンケート結果に基づき「設備投資の実施状況」、「価格転嫁の状況」、「脱炭素化の取組」及び「カスタマーハラスメントの現状」の各テーマについて分析を行いました。

1　報告書の概要

東京の中小サービス業の経営実態

• 創業時期は「2011年以降」（28.4％）が最も高く、「2001～2010年」（24.5％）、「1991～2000年」（17.2％）の順。
• 事業承継上の課題（複数回答）は、「適切な候補者の不在」（28.0％）が最も高く、「後継者の教育・成長」（22.9％）、「業界の将来性への不安」（15.9％）の順。
• 海外関連取引における企業・顧客の属する国・地域（最も年間売上高の多いもの）は、「アメリカ」（23.5％）が最も高く、「中国」（19.5％）、「台湾」（6.6％）の順。
• 従業員の過不足状況は、「適正」（59.5％）が最も高い。『不足』（35.3％）は3割を超え、『過剰』（2.1％）を上回る。

東京の中小サービス業に関するテーマ分析

• 設備投資を実施した目的（複数回答）は、「効率化・省力化」（47.1％）が最も高く、「維持補修・更新」（46.7％）、「能力拡充」（26.0％）の順。
• コスト上昇分の価格転嫁の割合（実施状況）を従業者規模別にみると、従業者規模が小さくなるほど「転嫁していない」が高くなる傾向がみられる。
• 脱炭素化の取組開始のきっかけ（複数回答）は、「経営者からの提案」（50.0％）が最も高く、「法令・規制への対応」（22.9％）、「国内取引先からの要請」（14.5％）の順。

2　調査の概要

（1）アンケート調査

1）調査対象

都内に本社のある中小サービス業について、無作為に10,000企業を抽出（対象業種は報告書参照）

総配布数

10,000

有効配布数

7,834

有効回収数

2,359

有効回収率

30.1％

2）実施時期

2025年（令和7年）7月～8月

3）調査方法

郵送による配布、郵送による回収

（2）ヒアリング調査

1）調査内容

経営理念、経営課題、今後の展望等

2）実施時期

2025年（令和7年）9月～12月

※報告書は、ホームページに全文を掲載しているほか、6月中旬より都内の主要図書館等で閲覧できます。

※全文掲載ホームページ（産業労働局トップページ→統計・調査→中小企業）

※別紙　令和7年度東京の中小企業の現状（サービス産業編）【概要版】（PDF：998KB）

※「第1編」「第2編」および「第3編」の数字の正しい表記はローマ数字です。