自然冷媒・低GWP冷媒転換技術（レトロフィット）の導入に取り組む事業者を公募します

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、都内におけるフロン冷媒ストックの削減を加速化する施策を展開しています。
このたび、都は、自然冷媒を用いた業務用空調機器の導入に取り組む事業者や業務用空調機器への低GWP冷媒転換技術（レトロフィット）の導入に取り組む事業者を公募し、採択した事業者と共同で事業を実施しますので、お知らせします。

自然冷媒を用いた業務用空調機器導入推進事業

1　事業概要

アンモニア、CO2、空気及び炭化水素などの「自然冷媒」を用いた機器（以下「自然冷媒機器」という。）の導入に取り組む事業者と都との間で協定を締結した上で、事業者が都に提供する自然冷媒機器の稼働データ（以下「事業対象データ」という。）を活用し、自然冷媒機器の導入に関する課題、その解決方法、導入効果等を広く周知する。

2　事業者の要件

次の全ての要件を満たす事業者を公募します。

• （1）都内に本社又は事業所を有すること。
• （2）事業者が所有する建物において、自然冷媒機器を使用していること。
• （3）都に対して、事業対象データを提供できること。（事業対象データは過去1年間における稼働及び停止の状況を含むものとし、季節ごとの傾向が把握できることを要件とする。）
• （4）都が事業対象データの分析結果を公表すること及び本事業に基づく取組を広報することに協力できること。

3　公募期間

令和8年5月29日（金曜日）から
（本事業の実施期間は令和10年度末までです。）

4　実施要綱、申請様式等

ホームページに掲載しています。

業務用空調機器の低GWP冷媒転換技術導入推進事業

1　事業概要

既存の業務用空調機器に使用されているフロン冷媒をよりGWP^【注】値が低いものに転換する技術を活用してレトロフィット（冷媒ガスを代替フロンから低GWP冷媒へ入れ替えることをいう。）を実施する事業者と協定を締結した上で、レトロフィットの事例を収集し、その効果等を広く周知する。

【注】GWP：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温室効果の強さを示す値）

2　対象機器の要件

次の全ての要件を満たす機器を所有する事業者を公募します。

• （1）既に都内に設置されているものであること。
• （2）空調用途の「低圧冷媒ターボ冷凍機」であること。
• （3）低GWP冷媒転換技術は、対象機器の製造事業者が推奨する技術であること。
• （4）低GWP冷媒転換技術導入後の冷媒のGWP値は、導入前より低くなること。
• （5）低GWP冷媒転換技術導入後は、分解整備を同時に実施することなどによって、導入前と同等以上の省エネルギー性能を持つことが見込まれること。
• （6）低GWP冷媒転換技術の導入は令和8年度中に完了し、令和9年3月12日までに支払を完了していること。
• （7）低GWP冷媒転換技術の導入に当たっては、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）等の各種法令を遵守すること。

3　都の負担額

都は、採択された事業者に対して、低GWP冷媒転換技術の導入に係る経費について、原則として、分解整備に係る費用の額とレトロフィットに係る費用の額の合計額の2分の1に相当する額（上限額：20,000,000円）とレトロフィットに係る費用の額のいずれか低い額を上限として、負担金を交付します（事業者の採択は2件程度の予定）。

4　公募期間

令和8年5月29日（金曜日）から同年6月30日（火曜日）まで
（本事業の実施期間は令和10年度末までです。）

5　公募要項、申請様式等

ホームページに掲載しています。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「フロン対策の推進」