- 報道発表資料
財務局
令和8年度6月補正予算（案）について
1 補正予算編成の考え方
中東情勢の影響が長期化しつつある状況を踏まえ、石油のみに頼らない社会の実現に向けて、エネルギー構造の転換等を加速化するとともに、足元の都民・事業者の不安を払拭します。
- 新たな技術の開発支援や脱炭素化に向けた取組の強化、身近な資源の循環利用など、エネルギー構造の転換や都市に眠る資源の有効活用等に向けた先駆的施策に前倒しで着手します。
- 原材料の供給制約や価格高騰等の影響を受ける事業者の経営を下支えするため、中小企業等の資金繰りや適正な価格転嫁等を支援します。
- これまで国の重点支援地方交付金で実施してきた福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者等への支援について、都独自に事業を継続・拡充します。
- 今後の感染拡大を着実に抑制していくため、現在実施している麻しん患者接触者への緊急接種事業を拡充します。
補正予算の柱
- 1 エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策
- 1 非石油由来製品の開発支援・利用推進
- 2 脱炭素化に向けた取組の強化
- 3 身近な資源の循環利用・省エネの推進
- 2 中小企業等の経営安定化に資する取組
- 3 物価高騰緊急特別対策事業
- 4 麻しん（はしか）対策
2 財政規模
（1）補正予算の規模
| 区分 | 今回補正 | 既定予算 | 計 |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 542億円 （債務負担行為12億円） |
9兆6,530億円 | 9兆7,072億円 |
| 特別会計 | -億円 | 6兆9,918億円 | 6兆9,918億円 |
| 公営企業会計 | -億円 | 2兆402億円 | 2兆402億円 |
| 合計 | 542億円 （債務負担行為12億円） |
18兆6,850億円 | 18兆7,392億円 |
（2）補正予算の財源（一般会計）
| 区分 | 歳出 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 基金繰入金 | 都債 | ||||
| 財政調整基金 | 東京強靱化推進基金 | ゼロエミッション東京推進基金 | |||
| 一般会計 | 542億円 | 379億円 | 22億円 | 141億円 | 0.04億円 |
【注1】八丈町の令和7年台風被害に対する災害援護資金の国庫貸付金を都債として受け入れるため、都債を計上している。
【注2】各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
3 補正事項
| 区分 | 今回補正 | ||
|---|---|---|---|
| 1 エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策（PDF：386KB） | 173億円 | ||
| 1 非石油由来製品の開発支援・利用推進 | 9億円 | ||
| ナフサ代替素材等開発支援事業【産業労働局】 | 3億円 （債務負担行為2億円） |
||
| 非石油由来製品等開発支援事業【産業労働局】 | 2億円 | ||
| スタートアップを活用したナフサ代替素材等の社会実装促進事業【産業労働局】 | 0.4億円 （債務負担行為1億円） |
||
| スタートアップによる資源・エネルギー等レジリエンス強化事業【スタートアップ戦略推進本部】 | 4億円 （債務負担行為9億円） |
||
| 持続可能な東京農業支援事業（環境配慮型農業への転換促進）【産業労働局】 | 300万円 | ||
| 2 脱炭素化に向けた取組の強化 | 123億円 | ||
| ZEV普及促進事業【環境局・産業労働局】 | 83億円 | ||
| シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業【産業労働局】 | 1億円 | ||
| Airソーラー量産化・市場形成促進事業【環境局】 | 0.5億円 | ||
| 国産SAF利用促進緊急対策事業【産業労働局】 | 2億円 | ||
| 地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業【産業労働局】 | 22億円 | ||
| 需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業【産業労働局】 | 12億円 | ||
| 水素社会の実現に向けた自治体間連携事業【産業労働局】 | 1億円 | ||
| HTTに取り組む事業者の実践推進【産業労働局】 | 0.5億円 | ||
| 3 身近な資源の循環利用・省エネの推進 | 41億円 | ||
| デジタル技術を活用した産業廃棄物収集運搬効率化促進事業【環境局】 | 0.8億円 | ||
| 資源・エネルギー制約下における希少資源緊急回収プロジェクト【環境局】 | 3億円 | ||
| 高度再資源化設備導入促進事業【環境局】 | 0.4億円 | ||
| ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業【産業労働局】 | 36億円 | ||
| サーキュラーエコノミー行動変容促進事業（プラスチック資源循環の高度化）【環境局】 | 0.2億円 | ||
| 2 中小企業等の経営安定化に資する取組（PDF：290KB） | 136億円 | ||
| 中小企業制度融資【産業労働局】 | 25億円 | ||
| 中東情勢による原材料価格高騰に伴う価格転嫁等緊急支援事業【産業労働局】 | 2億円 | ||
| 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業【産業労働局】 | 109億円 | ||
| 島しょ漁業資材高騰緊急対策事業【産業労働局】 | 0.4億円 | ||
| 山村・離島振興施設整備事業【産業労働局】 | -億円 （繰越明許費6億円） |
||
| 東京農業経営強靱化事業【産業労働局】 | -億円 （繰越明許費10億円） |
||
| 東京農業法人育成支援事業【産業労働局】 | -億円 （繰越明許費8億円） |
||
| 持続可能な東京農業支援事業【産業労働局】 | -億円 （繰越明許費3億円） |
||
| 3 物価高騰緊急特別対策事業（PDF：214KB） | 232億円 | ||
| 保育所等物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 30億円 | ||
| 児童養護施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 1億円 | ||
| 特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 11億円 | ||
| 介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 13億円 | ||
| 障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 11億円 | ||
| 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 11億円 | ||
| 保護施設物価高騰緊急対策事業【福祉局】 | 0.7億円 | ||
| 医療機関等物価高騰緊急対策事業【保健医療局】 | 63億円 | ||
| 薬局物価高騰緊急対策事業【保健医療局】 | 9億円 | ||
| 公衆浴場向け燃料費高騰緊急対策事業【生活文化局】 | 2億円 | ||
| 運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業【都市整備局】 | 32億円 | ||
| 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業【産業労働局】 | 17億円 | ||
| 家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業【環境局】 | 32億円 | ||
| 4 麻しん（はしか）対策（PDF：186KB） | 1億円 | ||
| 麻しん患者の接触者へのワクチン緊急接種事業【保健医療局】 | 1億円 | ||
| 合計 | 542億円 | ||
（注）各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
※「1 エネルギー構造の転換等に向けた先駆的施策」「2 中小企業等の経営安定化に資する取組」「3 物価高騰緊急特別対策事業」「4 麻しん（はしか）対策」の数字の正しい表記はローマ数字です。
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