報道発表資料
産業労働局

令和8年度 東京都中小企業制度融資 中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰りを迅速に支援

都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、中小企業制度融資においてメニューの創設および拡充を行い、信用保証料を補助します。

1)「中東情勢対応クイックつなぎ」の創設(本日より開始)

一時的な資金需要に迅速に対応、期間限定で手厚い保証料補助(4分の3)を実施

融資条件

以下(1)~(3)を満たす中小企業者又は組合

  • (1)中東情勢の変化により、事業活動に影響が生じていること
  • (2)東京都中小企業制度融資又は都内区市町村が実施する融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること
  • (3)(2)の保証付融資の元金を原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること

融資利率

2.15%以内又は2.35%以内

融資限度

1,000万円

融資期間

2年以内(1年以内の場合は一括返済可)

保証料補助

全事業者 4分の3

受付期間

令和8年5月29日(金曜日)~令和8年9月30日(水曜日)

2)「経営安定融資(経営一般)」の拡充(本日より開始)

中東情勢の影響が見込まれる場合は数値要件によらず利用可とし、保証料補助を拡充

融資条件

以下(1)及び(2)を満たす中小企業者又は組合

  • (1)中東情勢の変化により、事業活動に影響が生じていること
  • (2)「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して減少していること(数値要件は不要)

融資利率

2.15%以内~2.85%以内

融資限度

2億8,000万円(組合 4億8,000万円)

融資期間

10年以内(据置期間2年以内含む)

保証料補助

小規模のみ 2分の1 → 全事業者 2分の1

受付期間

令和8年5月29日(金曜日)~令和9年3月31日(水曜日)

3)「経営安定融資(経営一般)」の更なる拡充(補正予算案を提出予定)

売上減少等の数値要件を満たす事業者への保証料補助を更に拡充

融資条件

以下(1)及び(2)を満たす中小企業者又は組合

  • (1)中東情勢の変化により、事業活動に影響が生じていること
  • (2)「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5%以上減少していることなど、数値要件を満たすこと
  • 融資利率等の融資条件は2)に同じ

保証料補助

  • 小規模企業者 4分の3
  • 中小企業 3分の2

 

記事ID:000-001-20260529-066998