所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます

6月1日からオンラインで申請開始

東京都では、「望む人の希望を叶える東京」の実現に向け、ライフステージを通じた切れ目ない支援を進めています。その一つとして、経済的な理由により子どもを生み育てることを諦めることがないよう、また、子どもたちが将来にわたって安心して学ぶことができるよう、教育費の負担軽減を実施しています。

授業料負担を軽減するための支援

• 1）国の就学支援金及び高校生等・新修学支援金：国籍等に応じて支援
• 2）都の授業料軽減助成金：国の支援と合わせて都内私立高校平均授業料相当を上限に支援

対象となる保護者等の皆様におかれましては、必要な助成を確実に受けられるよう、期間内に必ずご申請いただきますようお願いいたします。

1　授業料負担を軽減するための支援

対象

1）国の就学支援金及び高校生等・新修学支援金

私立高校等に在学する生徒・保護者

2）都の授業料軽減助成金

都内在住で私立高校等に在学する生徒・保護者

助成額

1）と2）とを合わせて、都内私立高校平均授業料相当（全日制・定時制課程は年額501,000円）を上限に助成します。

授業料の負担軽減（全日制・定時制の場合）

国の就学支援金（国籍・在留資格要件有）

年額　457,200円

都の授業料軽減助成金（都内居住要件有）

年額　43,800円

※授業料の負担軽減は、制度の一例として、生徒が日本国籍等の場合を示しています。
※一部の外国籍等の生徒は在留資格等の状況により、高校生等・新修学支援金の対象となります。
※都外在住の場合には、国の就学支援金又は高校生等・新修学支援金のみ対象となります。
※各制度の適用及び支給額の決定のため、生徒の国籍や在留資格等の確認を行います。
※通信制課程は国の就学支援金により年額337,200円を上限に助成します。ただし、就学支援金が上限額まで助成されないときは、都の授業料軽減助成金に申請することで、都内私立高校平均授業料相当（年額283,000円）を上限に助成を受けられる場合があります。

申請期間

国の就学支援金及び高校生等・新修学支援金と都の授業料軽減助成金は、異なる制度です。それぞれ別に申請が必要となります。

1）国の就学支援金及び高校生等・新修学支援金

令和8年6月1日（月曜日）～6月30日（火曜日）
都外に所在する学校に在学する方は学校所在地の道府県へ御確認ください。

2）都の授業料軽減助成金

令和8年7月1日（水曜日）～7月31日（金曜日）
通信制課程に係る申請期間は上記とは異なります。

2　授業料以外の負担を軽減するための支援

授業料以外にかかる教育費を助成する「私立高等学校等奨学給付金」があります。

対象

私立高校等に在学する生徒の保護者のうち、都内在住で以下のいずれかに該当する方

• ア　生活保護受給世帯
• イ　住民税非課税又は所得割額0円の世帯（年収約270万円未満）
• ウ　住民税所得割額182,500円未満の世帯（年収約270万円から490万円）

※専攻科の場合、上記ウは「住民税所得割額105,500円未満の世帯」及び「住民税所得割額264,500円未満の多子世帯」が対象となります。
※一部の外国籍等の生徒又は外国人学校の生徒は、生活保護受給世帯又は年収約270万円未満の世帯の場合のみ対象となります。

助成額

授業料以外の教育費負担を軽減するため、世帯の所得状況等に応じ、年額13,030円から152,000円を助成します。

申請期間

令和8年7月1日（水曜日）～7月31日（金曜日）

3　申請方法・問い合わせ

「1」、「2」ともにオンラインでの申請となります。
申請方法等の詳細は、各学校から生徒・保護者等にお知らせする予定です。
ご不明な点がありましたら、以下へお問い合わせください。

国の就学支援金及び高校生等・新修学支援金について

在学校の事務室又は東京都私学就学支援金センター就学支援金担当
電話　03-6743-5011（受付時間　平日9時15分-17時00分）

都の授業料軽減助成金及び奨学給付金について

東京都私学就学支援金センター授業料軽減・給付金担当
電話　03-5206-7925（受付時間　平日9時15分-17時00分）

参考　在学する学校における授業料等減免制度について

世帯の所得状況等に応じ、授業料等を減免する制度を実施する学校がありますので、詳細については、在学している学校にお問い合わせください。

※都の制度内容や申込方法の詳細については、生活文化局私学部ホームページまたは東京都私学財団ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略2　子育て「子育てしやすい環境づくり」