- 報道発表資料
令和8年度SDGsファイナンス促進支援事業の開始について
SDGs預金を支援対象に追加
気候変動やエネルギー危機をはじめとする複雑な社会的・経済的課題に事業者が適切に対処していくためには、事業者自身が直面する個々の課題と向き合い、その解決策を検討する中で得られる学びを企業全体に浸透させ、企業行動を変容させていくことが重要です。
都はこれまで、こうした企業行動の変容が進むよう、SDGsの推進に資する取組に必要な企業の資金調達を支援しており、令和3年度のグリーンボンド発行支援開始以降、各種のSDGsファイナンスを支援対象に順次加え、拡充を図ってきました。
今年度は、これまでの企業の資金調達への支援に加えて、SDGsの取組を行おうとする企業に対して投融資を実施する金融機関への支援を新たに開始します。具体的には、金融機関がSDGs預金【注1】を設定し、SDGsへの貢献意欲のある個人等から資金を集め、SDGsに資するプロジェクトの実施主体である事業者に投融資をする場合において、一定の要件【注2】を満たすものを支援します。
この新たな支援を加えたSDGsファイナンス促進支援事業について、今年度の募集を下記のとおり開始しますので、お知らせします。
【注1】金融機関が預金として集めた資金をSDGsに資する投融資に確実に紐づけて運用する仕組みの預金
【注2】連携金融機関が新たに取り扱いを始めるもので、個人預金者を対象に含むものであること
記
1 事業概要
（1）グリーンボンド／ローン、（2）ブルーボンド／ローン、（3）トランジションボンド／ローン、（4）ソーシャルボンド／ローン
（1）～（4）は、資金調達者がフレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用の一部を補助する。
事業スキーム
（5）SDGs預金【新規】
連携金融機関が個人預金者を対象に含むSDGs預金フレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用の一部を補助する。
事業スキーム
2 補助対象経費
（1）グリーンボンド／ローン、（2）ブルーボンド／ローン、（3）トランジションボンド／ローン、（4）ソーシャルボンド／ローン
資金調達者がフレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用
（5）SDGs預金
連携金融機関が個人預金者を対象に含むSDGs預金フレームワークを策定する際に受ける評価機関による外部レビュー費用
3 補助率、補助上限
（1）グリーンボンド／ローン
10分の2（上限200万円）
※国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の5となります。
（2）ブルーボンド／ローン
10分の7（上限500万円）
※国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担なしとなります。
（3）トランジションボンド／ローン
10分の1（上限100万円）
※国補助金（補助率10分の3）と合わせることで、自己負担は10分の6となります。
（4）ソーシャルボンド／ローン
10分の6（上限300万円）
個人投資家向けの特例
SDGsファイナンスの担い手としての個人の参画機会を拡大するため、上記（1）、（3）、（4）の各債券が個人投資家向けに発行される場合、都の補助率を上乗せし、国補助金と合わせることで自己負担なし（補助上限まで）となります。
都の補助上限額
- グリーンボンド：上限500万円
- トランジションボンド：上限600万円
- ソーシャルボンド：上限400万円
（5）SDGs預金【新規】
2分の1（上限100万円）
4 補助対象者
（1）グリーンボンド／ローン
環境省補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は地域環境保全対策費補助金）の交付決定を受けた、グリーンボンド等の発行を支援する者
（2）ブルーボンド／ローン
環境省補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は地域環境保全対策費補助金）の交付決定を受けた、ブルーボンドの発行を支援する者
（3）トランジションボンド／ローン
経済産業省補助金（温暖化対策促進事業費補助金）の交付決定を受けた、トランジションボンド等の発行を支援する者
（4）ソーシャルボンド／ローン
ソーシャルボンドの発行を支援する者のうち、金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明しており、かつソーシャルボンドについての外部レビューの付与の実績がある者
（5）SDGs預金【新規】
東京都とサステナブルファイナンスの活性化に向けた連携協定を締結済の金融機関
5 募集期間
令和8年7月1日（水曜日）から令和9年3月19日（金曜日）
6 申請方法
申請書類及び関係書類をJグランツによる電子申請または以下の宛先に郵送
郵送先
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階南
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課国際金融都市推進担当
7 その他
（1）連携金融機関について
連携金融機関の募集等については、「連携金融機関募集要項」をご確認ください。
（2）補助金申請書類について
申請書類や補助要件等の詳細は、「令和8年度SDGsファイナンス促進支援事業補助金交付要綱」をご確認ください。