報道発表資料
産業労働局

令和8年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業の開始について

中堅・中小企業のサステナビリティ経営を金融面から支援

気候変動やエネルギー危機をはじめとする複雑な社会的・経済的課題に事業者が適切に対処していくためには、事業者自身が直面する個々の課題と向き合い、その解決策を検討する中で得られる学びを企業全体に浸透させ、企業行動を変容させていくことが重要です。
中堅・中小企業のこうした行動変容を後押しするため、東京都では令和4年度から、サステナビリティ・リンク・ローン(SLL)、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)などSDGs関連融資を利用する中堅・中小企業を支援するとともに、そうした融資に取り組む金融機関を支援しています。
このたび、下記のとおり、令和8年度の支援対象企業の募集を開始しますので、お知らせします。

1 事業概要

(1)支援内容、事業スキーム

  • 1)中堅・中小企業が連携金融機関からSLL・PIFにより資金調達を行う際に必要となる外部レビュー費用や融資手数料等の費用の一部を補助。
    (融資手数料は通常の融資と比べて追加的に発生する部分)
  • 2)中堅・中小企業が連携金融機関から金融機関独自のSDGs関連融資(金融機関独自メニュー)により資金調達を行う際に必要となる融資手数料の一部を補助。
    なお、本補助を受けるには、その申請前に、都から支援対象として選定を受ける必要があります。
    詳細は、「4(3)金融機関独自メニューの募集」を参照ください。
  • 3)連携金融機関がSLLに係るフレームワークを新たに策定する際や、PIFに係る実施体制を新たに構築する際に必要となる外部レビュー費用の一部を補助。

事業スキーム

1)SLL・PIFへの支援

SLLの場合

SLLの画像1

※SPTs(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット):企業のサステナビリティ戦略やESG(環境・社会・ガバナンス)目標と連動した定量的な目標

PIFの場合

PIFの画像1

2)金融機関独自のSDGs関連融資(金融機関独自メニュー)への支援

支援の画像

3)SLLフレームワーク策定やPIF実施体制構築への支援

SLLの場合

SLLの画像2

PIFの場合

PIFの画像2

(2)補助対象経費、補助率、補助上限

1)SLL・PIFへの支援

ア 補助対象経費

SLL・PIFに係る、評価機関による外部レビュー費用、融資手数料、コンサルティング費用の合計
(融資手数料は通常の融資と比べ追加的に発生する部分)

イ 補助率、補助上限

2分の1(上限200万円)
※他の補助金の交付を受けた場合は、当該補助金の額を控除した上で、都の交付額を算定。

2)金融機関独自メニューへの支援

ア 補助対象経費

金融機関独自メニューに係る融資手数料

イ 補助率、補助上限

2分の1(上限100万円)

3)SLLフレームワーク策定やPIF実施体制構築への支援

ア 補助対象経費

連携金融機関が、SLLのフレームワークを設定する際やPIFの実施体制を構築する際に必要となる、評価機関による外部レビュー費用

イ 補助率、補助上限

2分の1(上限100万円)

2 募集期間

令和8年7月1日(水曜日)から令和9年3月1日(月曜日)まで

3 申請方法

申請書類および関係書類をJグランツ(補助金申請システム)による電子申請または郵送により申請

郵送先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎20階
東京都産業労働局総務部国際金融都市推進課(サステナブルファイナンス)

4 その他

(1)補助金に係る提出書類等

補助金に係る提出書類や補助対象者等については、「補助金交付要綱」をご参照ください。

(2)連携金融機関の募集

連携金融機関の募集については、「連携金融機関募集要項」をご参照ください。

(3)金融機関独自メニューの募集

金融機関独自メニューの募集については、「金融機関独自メニュー募集要項」をご参照ください。

「補助金交付要綱」、「連携金融機関募集要項」および「金融機関独自メニュー募集要項」は、ホームページでご覧いただけます。

QRコードの画像1

連携金融機関一覧(令和8年4月1日時点)

朝日信用金庫 SBI新生銀行 きらぼし銀行
(東京きらぼしフィナンシャルグループ)
群馬銀行 京葉銀行
静岡銀行 商工組合中央金庫 城南信用金庫 城北信用金庫 常陽銀行
西武信用金庫 第四北越銀行 多摩信用金庫 千葉銀行 東京スター銀行
東和銀行 日本政策投資銀行 日本生命 八十二長野銀行 東日本銀行
北陸銀行
(ほくほくフィナンシャルグループ)
北海道銀行
(ほくほくフィナンシャルグループ)
北國銀行 みずほ銀行 三井住友銀行
三菱UFJ銀行 武蔵野銀行 明治安田生命 山梨中央銀行 横浜銀行

(法人格は省略。50音順)


本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略12 国際金融「国際金融都市・東京のプレゼンスを確立」

QRコードの画像2
▲2050東京戦略

バナーの画像

記事ID:000-001-20260701-076413