令和8年度新規事業　都内への参入を目指す農業法人や法人化により規模拡大を目指す農業者の取組を支援

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の都内への参入を促進します。農業法人の都内参入や法人化により規模拡大を目指す農業者等の取組を支援し、東京の農地の保全と農業の活性化につなげます。

事業概要

都内の農業振興地域または地域計画策定区域において、新たに農地を借りる等により農業経営を開始する、または規模拡大を図る法人等を対象に、農業経営の展開に必要な施設整備等に要する経費を助成します。

補助対象者・対象地域

都内の農業振興地域内・地域計画策定区域内で0.5ヘクタール以上の農地を新たに集積する法人

補助内容

農業生産の規模拡大を図るため、次の1）および2）に係る経費を補助します。

1）基盤整備、施設、機械等の整備に要する経費

計画構想、設計、農地造成、客土、水道・電気工事、栽培関連施設（ハウス等）、農業機械等、倉庫関連施設等

2）立ち上げ期に要する資材等の経費

土壌改良資材、肥料、マルチ（被覆資材）、種苗、農薬等、経営開始初年度に必要となる資材費等

補助上限

1法人あたり最大8億円（累計）

補助率

2分の1以内から5分の4以内
（農地面積等の条件により変動します。詳細はホームページをご確認ください。）

募集期間

令和8年7月2日から令和8年10月31日まで

本事業は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「持続可能な農林水産業の確立」