都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業に参画する事業者を公募します

公募期間：令和8年7月6日（月曜日）から7月31日（金曜日）まで

人口減少・少子高齢化が進む中、物流分野では、ドライバー不足に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下といった課題が顕在化しています。こうした課題の解決に向けて、ドローンの活用が有効な手段の一つとして期待されています。
東京都では、これまでドローン物流の実証やビジネスモデル構築を支援するとともに、デジタルツイン技術等を活用した効率的な検証を進め、実装に向けたビジネスモデルの創出に取り組んできました。
これらの成果を踏まえ、ドローン物流サービスの実運用を見据えた取組を一層推進するため、今年度から、新たに「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始し、本事業に参加するコンソーシアムを公募します。

事業概要

• 都市部におけるドローン物流の社会実装を見据え、コンソーシアムによる事業計画の検討から実証飛行までを一体的に支援
• 東京都は財政的支援（補助率1分の1）に加え、関係機関との調整や既存ルートの検討成果の提供を実施
• コンソーシアムは、関係者調整を通じて課題の整理を行い、飛行実証を実施
• 本事業の成果として、社会実装に向けたロードマップの策定を目指す

公募対象

ドローンの機体メーカー、物流会社、通信会社、情報システム事業者、デベロッパー、エリアマネジメント団体など、多様な分野の主体により構成されるコンソーシアム（2者を採択予定）

事業実施期間

採択日から令和10年3月31日まで

補助内容

本事業に採択されたコンソーシアムに対し、取組に要する経費を最大で令和9年度末まで補助します。

補助対象

ドローン物流サービスの調査・検討、実証、ルート開拓等に要する経費

補助上限額

• 令和8年度　最大3,000万円（補助率1分の1）
• 令和9年度　最大5,000万円（補助率1分の1）

主な役割

東京都の支援

採択された取組に対して、東京都は以下の支援を行います。

• 1）実証飛行や飛行ルート開拓に係る財政的支援
• 2）行政機関や関係者との調整に関する支援
• 3）デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供

東京都よりコンソーシアムに提供される飛行エリアのデータは以下のとおりです。

晴海・豊洲・木場エリア（臨海部）

コンセプト

ルート

需要想定

タワマン居住者、レジャー施設利用者

供給想定

レストラン、スーパーマーケット

板橋エリア（内陸部）

コンセプト

ルート

需要想定

中小規模工場、地域拠点病院

供給想定

物流拠点、卸売市場
 

コンソーシアムの取組内容

コンソーシアムは、レベル4の飛行を見据えたレベル3.5の飛行実証や、事業化を見据えた取組を実施し、社会実装に向けたロードマップの策定等を行います。

今後のスケジュール

公募受付期間

令和8年7月6日（月曜日）から7月31日（金曜日）17時00分まで

事前説明会

令和8年7月10日（金曜日）

プレゼンテーション審査

令和8年8月下旬頃

採択決定

令和8年9月頃予定

事業の詳細・応募方法

公募の詳細、応募方法等については、デジタルサービス局ホームページをご参照ください。