報道発表資料
環境局

令和8年度食品リサイクルの広域化支援事業 協働事業者を公募します

都は、2050年食品ロス実質ゼロを目指し、2030年に食品ロス発生量60%削減、2035年に65%削減(いずれも2000年度比)をマイルストーンとして取組を進めています。
都内の食品廃棄物の約7割を占める家庭系の再資源化を促進するため、家庭系生ごみの分別収集及び再資源化の実施に向けた検討を行う自治体を募集し、家庭系生ごみを効率的に収集できる自治体横断的な回収ルートの構築を支援する事業を開始します。
区市町村等による生ごみの分別収集及び再資源化を促進するため、参加を希望される自治体や登録再生利用事業者等と連携の上、リサイクルルート構築に向けた検証等を行い、来年度以降の本格的な実施を目指すものです。
令和8年度は都内の自治体の内、参加を希望した自治体(以下「参加自治体」という。)の一部の世帯で家庭系生ごみの分別収集及び資源化の試行を行います。参加自治体及び都と共に本事業に取り組んでいただける協働事業者を公募します。

1 公募要項

別紙(PDF:545KB)のとおり

提出書類に係る様式

2 公募期間

令和8年7月8日(水曜日)から同年7月29日(水曜日)まで(必着)


本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20260708-077806