報道発表資料
産業労働局

東京都中小企業の景況 令和8年7月調査

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するため実施しているものです。

6月の景況

業況:ほぼ横ばいで推移
見通し:わずかに改善

  • 6月の都内中小企業の業況DI(業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-22(前月-21)とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間(7~9月)の業況見通しDI(当月(6月)に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合)は、当月-20(前月-23)とわずかに改善した。
  • 業種別の業況DIをみると、小売業(-27→-36)は9ポイント減少し悪化、卸売業(-14→-18)は4ポイント減少しやや悪化、サービス業(-15→-17)は2ポイント減少しわずかに悪化した。一方、製造業(-28→-18)は10ポイント増加し大幅に改善した。
  • 前年同月比売上高DI(-20→-18)は2ポイント増加しわずかに改善した。業種別にみると、製造業(-23→-14)は9ポイント増加、卸売業(-12→-6)は6ポイント増加しともに改善した。サービス業(-22→-18)は4ポイント増加しやや改善した。一方、小売業(-24→-37)は13ポイント減少し大幅に悪化した。
  • 業種別の業況見通しDIをみると、小売業(-31→-23)は8ポイント増加し改善、卸売業(-23→-19)は4ポイント増加しやや改善した。製造業(-25→-24)とサービス業(-15→-16)はともにほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI(全体)

(季節調整済DI)

業況DI・業況見通しDI折れ線グラフの画像

付帯調査

都内中小企業の設備投資、資金繰り等の状況

四半期調査令和8年第II四半期(4~6月)

設備投資

わずかに低下

採算状況

ほぼ横ばいで推移

資金繰り

改善に転じる

雇用人員

わずかに不足感が弱まる

事業活動におけるコストの変動

コストの変化(前年同月比)

前年同月と比較した2026年(令和8年)6月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が58.7%(前回調査59.3%)と最も高く、「変化なし」が33.9%(同32.7%)、「減少」が4.7%(同4.7%)。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が58.8%(前回調査57.3%)と最も高く、「人件費」が23.5%(同25.5%)、「エネルギー価格」が10.1%(同9.6%)、「為替の変動」が6.2%(同5.5%)。

調査の概要

1 調査目的

毎月の景気動向(業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測)の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2 調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答(毎月)

3 調査機関

産業労働局商工部調整課

4 回収期間

令和8年7月1日~令和8年7月9日

5 調査規模

対象企業 3,875企業

内訳

  • 製造業 1,125企業
  • 卸売業 875企業
  • 小売業 875企業
  • サービス業 1,000企業

6 回答状況

回答企業数(回答率) 1,379企業(35.6%)

業種別

  • 製造業 379企業(33.7%)
  • 卸売業 350企業(40.0%)
  • 小売業 313企業(35.8%)
  • サービス業 337企業(33.7%)

規模別

  • 小規模 715企業(37.5%)
  • 中小規模 250企業(36.2%)
  • 中規模 242企業(36.2%)
  • 大規模 166企業(38.3%)
  • 規模不明 6企業(3.4%)

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記事ID:000-001-20260727-081873