「人権に関する都民の意識調査」結果について

この度、「人権に関する都民の意識調査」（令和7年度実施）結果について、以下のとおりお知らせします。

1．調査の目的

都は、都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、「東京都人権施策推進指針」及び「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき、人権施策を総合的に推進しています。この調査は、人権に関する都民の意識等を調査し、今後の人権施策を進めていくための基礎資料として活用することを目的に実施しました。

2．調査設計

（1）調査実施期間

令和8年1月5日（月曜日）～1月19日（月曜日）

（2）調査対象

都内に在住する満18歳以上の男女5,000人

（3）調査方法

インターネットモニターを対象としたWebアンケート調査

3．主な調査結果

（1）人権に対する意識・関心

設問：関心のある人権課題は（複数選択回答）（概要版P3）（報告書P8～10）

• 「インターネットによる人権侵害の問題」43.4％、「プライバシーや個人情報の流出・漏えいの問題」41.2％、「セクハラやパワハラなどのハラスメント」34.6％

（2）社会における人権の尊重

設問：人権が尊重されている社会だと思うか（概要版P4）（報告書P11～12）

• 「思う」60.1％

（上記設問に「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人に）その理由（概要版P4）（報告書P13～14）

• 「報道を通じ、社会で人権侵害や誹謗中傷が増えたと感じるから」54.0％、「自分中心で他人のことを考えない人が増えたと感じるから」50.7％、「人権問題に無関心な人や他人事であるという意識の人が増えたと感じるから」30.6％

（3）ヘイトスピーチに対する意識・関心

設問：ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動等を見聞きした感想は（複数選択回答）（概要版P10）（報告書P30～32）

• 「いろいろな考え方、受け止め方がありうるので特段問題ないと思った」32.7％、「不愉快（で許せない）と思った」31.6％、「日本に対する印象が悪くなると思った」25.6％

（4）犯罪被害者やその家族の人権

設問：犯罪被害者やその家族・遺族のための相談窓口の認知度（概要版P13）（報告書P38～40）

• 「知っている」は43.2％

4．調査結果の概要

• ※人権に関する都民の意識調査＜概要版＞（PDF：677KB）
• ※人権に関する都民の意識調査報告書＜全文＞（PDF：5,346KB）

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略9　共生社会「人権尊重の理念の実現」