廃棄物の中間処理・積替保管施設をお持ちの事業者・区市町村の皆様へ　リチウムイオン電池火災対策を、都が支援します（電池検知機・火災検知機等の導入補助事業）

廃棄物に混入したリチウムイオン電池が、廃棄物の処理施設で発火し、罹災施設が長期間の休止を強いられる事案が生じる等、廃棄物の適正処理に重大な影響を及ぼしています。
このたび都は、廃棄物の処理施設等にリチウムイオン電池を検知する機器等を導入する事業者等に対して、その経費の一部を補助する事業を実施しますので、お知らせします。

1　産業廃棄物を処理する施設

（1）補助対象者

• 1）都内で産業廃棄物の処分を業として行う者又は産業廃棄物の収集・運搬を業として行う者
• 2）都内に中間処理施設又は積替保管施設を設置している者

（2）補助内容

大企業

補助率　2分の1　補助上限額　2,000万円

中小企業者等

補助率　3分の2　補助上限額　2,700万円

2　一般廃棄物を処理する施設

（1）補助対象者

区市町村又は一部事務組合　※リチウムイオン電池の収集方法等、取組に関する要件あり

（2）補助内容

補助率　2分の1　補助上限額　2,000万円

3　申請受付期間

日程が確定次第、改めてお知らせいたします。
事業の実施要綱は、環境局ホームページをご確認ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」