在住外国人支援事業助成 対象事業を決定

法律相談・フードパントリー等を通じた生活支援や在住外国人ろう者のためのコミュニケーション支援を実施

都内在住外国人の増加・多様化に伴い、彼らの抱える課題の多様化・複雑化も進む中、さまざまな民間団体が専門性を生かしたきめ細かい支援を行っています。
都は、在住外国人が安全・安心に暮らせる環境を整えるとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的に、民間団体が行う「在住外国人支援事業」に対する助成を実施しています。
この度、令和8年度の対象事業を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

助成対象事業

19件

交付決定総額

40,000,000円

事業例

多機関連携による外国人住民の包括支援事業

社会福祉協議会や法律事務所、外国人コーディネーターと連携し、フードパントリー・相談会などの活動によって、法律、生活などの包括支援を実施する。
（No.4　公益社団法人シャンティ国際ボランティア会）

在日外国人ろう者のためのコミュニケーション支援事業

東京都内の在日外国人ろう者を対象として、手話による日本語教室の開催やコミュニケーション支援、在日外国人ろう者の実態調査、社会制度に関する手話での発信や文化体験等を行う。
（No.11　一般社団法人撫子寄合）

助成対象事業は、別紙「令和8年度東京都在住外国人支援事業助成　助成対象事業一覧」（PDF：402KB）をご覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略9　共生社会「多文化共生社会の実現」