報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

新規事業 地域や環境に配慮したデータセンターの整備を促進します 認定制度を創設し、補助事業を開始

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AIの進展などにより、データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラとなっています。一方で、設置にあたっては、電力需要や環境負荷への対応に加え、地域との共生が求められています。
このため、東京都は、地域や環境に配慮したデータセンターの整備を促進するため、施設のエネルギー効率、再生可能エネルギーの利用状況、地域への還元に係る取組等を評価する認定制度を創設します。あわせて、高効率なサーバ冷却設備の導入に対する補助を開始しますので、お知らせします。

1 「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」の概要

認定対象

データセンター業を営む事業者が都内に設置するデータセンター施設

評価項目

以下の4項目の取組状況等を評価し、4段階(プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ)で認定します。

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  • 1.エネルギー効率(PUE)
  • 2.再生可能エネルギーの利用状況
  • 3.地域への還元に係る取組
  • 4.データセキュリティ

募集期間

令和8年7月31日(金曜日)から
※最初の認定は、令和8年11月を予定

2 補助事業の概要

補助対象者

データセンター業を実施する事業者で、年間エネルギー使用量(原油換算)が1,500キロリットル以上または運用しているサーバ室の面積が300平方メートル以上

対象設備

高効率な空冷設備、液冷設備等のサーバ冷却設備および付帯設備

主な要件

「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」における認定取得
※認定と補助金の同時申請が可能

補助率等

補助率

2分の1

補助上限額

認定区分に応じて、以下のとおり

  • プラチナ 15億円
  • ゴールド 10億円
  • シルバー 5億円
  • ブロンズ 2.5億円

募集期間

令和8年7月31日(金曜日)から
※最初の交付決定は、令和8年11月を予定


本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「エネルギー効率の最大化」

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▲2050東京戦略

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