- 報道発表資料
産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社
新規事業 地域や環境に配慮したデータセンターの整備を促進します 認定制度を創設し、補助事業を開始
AIの進展などにより、データセンターは、デジタル社会を支える重要なインフラとなっています。一方で、設置にあたっては、電力需要や環境負荷への対応に加え、地域との共生が求められています。
このため、東京都は、地域や環境に配慮したデータセンターの整備を促進するため、施設のエネルギー効率、再生可能エネルギーの利用状況、地域への還元に係る取組等を評価する認定制度を創設します。あわせて、高効率なサーバ冷却設備の導入に対する補助を開始しますので、お知らせします。
1 「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」の概要
認定対象
データセンター業を営む事業者が都内に設置するデータセンター施設
評価項目
以下の4項目の取組状況等を評価し、4段階(プラチナ、ゴールド、シルバー、ブロンズ)で認定します。
- 1.エネルギー効率(PUE)
- 2.再生可能エネルギーの利用状況
- 3.地域への還元に係る取組
- 4.データセキュリティ
募集期間
令和8年7月31日(金曜日)から
※最初の認定は、令和8年11月を予定
2 補助事業の概要
補助対象者
データセンター業を実施する事業者で、年間エネルギー使用量(原油換算)が1,500キロリットル以上または運用しているサーバ室の面積が300平方メートル以上
対象設備
高効率な空冷設備、液冷設備等のサーバ冷却設備および付帯設備
主な要件
「地域や環境に配慮したデータセンター認定制度」における認定取得
※認定と補助金の同時申請が可能
補助率等
補助率
2分の1
補助上限額
認定区分に応じて、以下のとおり
- プラチナ 15億円
- ゴールド 10億円
- シルバー 5億円
- ブロンズ 2.5億円
募集期間
令和8年7月31日(金曜日)から
※最初の交付決定は、令和8年11月を予定
記事ID:000-001-20260731-083362