東京都中小企業の景況　令和8年8月調査

都内中小企業の景況調査結果がまとまりましたのでお知らせします。
本調査は、都内中小企業の景況感等を把握するため実施しているものです。

7月の景況

業況：やや上向く
見通し：2か月連続で改善

• 7月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-18（前月-22）とやや上向いた。今後3か月間（8～10月）の業況見通しDI（当月（7月）に比べて「良い」とした企業割合－「悪い」とした企業割合）は、当月-16（前月-20）と2か月連続で改善した。
• 業種別の業況DIをみると、卸売業（-18→-11）は7ポイント増加、サービス業（-17→-11）は6ポイント増加しともに改善、小売業（-36→-33）は3ポイント増加しわずかに改善した。製造業（-18→-17）はほぼ横ばいで推移した。
• 前年同月比売上高DI（-18→-17）はほぼ横ばいで推移した。業種別にみると、サービス業（-18→-13）は5ポイント増加、小売業（-37→-33）は4ポイント増加しともにやや改善した。製造業（-14→-14）は横ばいで推移した。卸売業（-6→-12）は6ポイント減少し悪化した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、サービス業（-16→-7）は9ポイント増加し改善、卸売業（-19→-15）と小売業（-23→-19）はともに4ポイント増加しやや改善した。製造業（-24→-23）はほぼ横ばいで推移した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

為替変動の影響に関する調査

海外との取引関係の有無

「取引関係がある」とした企業は28.9％。約7割の企業は、海外との「取引関係がない」と回答。

海外との取引関係の内容

「輸入」が61.8％と最も高く、「輸出（商社経由を含む）」が31.5％、「顧客が輸出」が18.8％（複数回答）。

為替変動による収益悪化の影響

「より円安に振れる時」が45.2％と最も高く、「より円高に振れる時」が7.7％、「短期的な変動が大きい時」が5.9％。

為替変動の影響を受ける通貨

「米ドル」が74.8％と最も高く、「ユーロ」が23.8％、「中国元」が12.9％（複数回答）。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2026年（令和8年）7月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が57.6％（前回調査58.7％）と最も高く、「変化なし」が34.7％（同33.9％）、「減少」が5.0％（同4.7％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が52.7％（前回調査58.8％）と最も高く、「人件費」が25.4％（同23.5％）、「エネルギー価格」が11.4％（同10.1％）、「為替の変動」が6.7％（同6.2％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和8年8月1日～令和8年8月10日

5　調査規模

対象企業　3,875企業

内訳

• 製造業　1,125企業
• 卸売業　875企業
• 小売業　875企業
• サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,304企業（33.7％）

業種別

• 製造業　343企業（30.5％）
• 卸売業　352企業（40.2％）
• 小売業　290企業（33.1％）
• サービス業　319企業（31.9％）

規模別

• 小規模　665企業（35.2％）
• 中小規模　245企業（35.5％）
• 中規模　233企業（34.9％）
• 大規模　155企業（35.8％）
• 規模不明　6企業（3.1％）

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