中小企業110件の設備投資を支援　第12回（令和8年度第1回）「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」の支援対象事業を決定

東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」を令和3年度から実施しています。この事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる、機械設備等の導入経費の一部を助成するものです。
このたび、第12回（令和8年度第1回）の支援対象事業として110件が決定しましたので、お知らせします。

1　支援対象事業の概要

• 別紙1　主な支援対象事業の概要（PDF：203KB）
• 別紙2　支援対象事業一覧（PDF：409KB）

2　助成事業の概要

助成対象者

基準日現在、東京都内に登記簿上の本店または支店があり、2年以上事業を継続している中小企業者等
※個人事業者の場合は、都内で開業の届出を提出し、事業を営んでいること

助成対象業種

すべての業種

助成対象事業

【事業区分】以下の1～3のいずれかに該当する事業であること。

• 1　競争力強化
  更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
• 2　後継者チャレンジ
  事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる機械設備を新たに導入する事業
• 3　アップグレード促進
  競争力強化および生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業

助成率

助成対象経費の2分の1から5分の4以内

助成額

100万円から2億円まで

助成対象期間

交付決定日の翌月1日から1年6か月間
（令和8年9月1日から最長で令和10年2月29日まで）

助成対象経費

機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費

設備設置場所

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
※東京都外に設置する場合は、東京都内に本店があること

事業ホームぺージ

「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（外部サイトへリンク）」

※「1　競争力強化」「2　後継者チャレンジ」「3　アップグレード促進」の数字の正しい表記はローマ数字です。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略13　産業「中小企業を支え、成長を支援」