報道発表資料
環境局, 公益財団法人東京都環境公社

区市町村の避難施設へのAirソーラー導入を支援します! Airソーラー区市町村導入支援事業のお知らせ

東京都は、「薄く、軽く、曲がる」という特徴を持った日本生まれの太陽電池である「Airソーラー【注】」の普及拡大に向け、「2035年における都内導入目標約1GW」を掲げています。
令和8年度から新たに、区市町村等による避難施設への「Airソーラー」設置に対する支援を開始します。

【注】Airソーラーについて
ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用いた太陽電池です。
シリコン系太陽電池に比べ、以下の特徴を有し、シリコン系太陽電池に対して高い競争力が期待されています。

  • 1)「薄く軽くフレキシブル」であるため、設置対象の場所の範囲が広がる
  • 2)製造技術開発によって大量生産、製造コストの低下の可能性が有る
  • 3)日本発の技術であるほか、主原料のヨウ素は、世界産出量の約30%が日本国内産である

助成対象事業者

都内の区市町村、一部事務組合及び広域連合
区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者

助成額

Airソーラーの設置に係る助成対象経費(調査・設計費、設備費、工事費)の4分の3の額
(上限額:3,000万円)

主な助成要件

  • 条件を満たすAirソーラーを設置すること(条件の詳細は事業ホームページを参照)
  • 事業内容や発電量等について情報提供が可能であること
  • 実施内容に関する情報発信を都と連携して行うこと

申請受付期間

令和8年9月17日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで(申請総額が予算額に達した時点で終了)

事業期間

令和8年度及び令和9年度(令和9年度は助成金の交付のみ)

予算額

3,600万円

申請受付窓口

(公財)東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

事業ホームページ

事業ホームページ(外部サイトへリンク)

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本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20260917-094523