報道発表資料
保健医療局

都内のインフルエンザ、注意報基準を超える

都内の第37週(9月7日から9月13日まで)の定点医療機関からのインフルエンザ患者報告数が注意報基準を超えました。昨年(令和7年第43週:10月20日から10月26日まで)よりも1か月以上早く注意報基準を上回り、都内ではインフルエンザの流行が拡大しています。
今後、大型連休に伴い、人の移動や接触機会の増加が想定されます。さらなる流行拡大の可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、換気、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。

インフルエンザ対策のポイント

  • こまめな手洗い、消毒
  • 換気
  • 休養・栄養・水分補給
  • 咳エチケット
  • ワクチン接種(かかりつけ医と相談)

※9月7日から9月13日(第37週)の定点医療機関からの患者報告数は9.53人です。
※保健所別の患者報告数が注意報レベルにあるのは31保健所中14保健所で、当該保健所管内人口の割合は東京都全体の47.87%に達し、注意報基準を超えています。そのうち、警報レベルにある保健所はありません。

都内におけるインフルエンザ様疾患の集団感染事例の発生状況

  • 令和8年8月31日以降、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、9月13日までに225件報告されています。

参考

インフルエンザ注意報・警報レベルについて

  • 都内419か所の小児科定点医療機関および内科定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、管内の定点当たり患者報告数が10人/定点(週)を超えると注意報開始、30人/定点(週)を超えると警報開始となります。
  • 都においては、「定点医療機関からの患者報告数が、都全体で注意報・警報開始基準値を超えた場合」、または「注意報・警報レベルにある保健所の管内人口の合計が東京都全体人口の30%を超えた場合」に広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。
  • 警報解除基準は、10人/定点(週)です。「警報レベル」は、警報開始基準を超えてから警報解除基準を下回るまでの間の状態を指しています。

都内におけるインフルエンザの定点医療機関当たり患者報告数 過去5シーズン

※参考として2026年30週から37週を掲載

患者報告数のグラフの画像

上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。

1 インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数

(人/定点)

集団事例報告数のグラフの画像
集団事例報告数(施設別)及び定点報告数(2026年8月31日以降の情報計225件)

都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業(学級閉鎖等)報告状況

  保育所 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 その他
2026-2027年シーズン累計
2026年8月31日~2026年9月13日
0 4 88 9 6 0 107
2025-2026年シーズン累計
(同時期)
2025年9月1日~2025年9月14日
0 0 6 7 0 0 13

2 インフルエンザウイルス検出状況(インフルエンザ様疾患 集団事例)

(単位:件)

集団事例のインフルエンザウイルス検出状況のグラフの画像
集団事例のインフルエンザウイルス検出状況(計8件)

※2026年第35週に検査を行った1件を含む。

  A型 B型
AH1pdm09【注】 AH1
(Aソ連型)
AH3
(A香港型)
Victoria系統 Yamagata系統
2026-2027年シーズン累計
2026年37週まで
6(85.7%) 0(0.0%) 1(14.3%) 0(0.0%) 0(0.0%)

【注】AH1pdm09:2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。

3 インフルエンザ患者の年齢層別内訳

定点患者報告 年齢階層別内訳(直近5シーズン)

定点患者報告年齢階層別内訳のグラフの画像

インフルエンザ定点医療機関から報告された患者の年齢階層別内訳(2026-2027シーズンは第37週分まで)

4 インフルエンザ流行分布マップ

マップの画像

定点当たり患者報告数が10.0人/週を超えた保健所は、都内31か所中14か所で、報告数が高い順に、町田市(17.31)、荒川区(13.71)、北区(13.45)、江東区(13.43)、中野区(13.40)、文京(12.86)、渋谷区(12.71)、多摩府中(11.55)、豊島区(11.38)、江戸川(10.68)、台東(10.57)、板橋区(10.56)、練馬区(10.52)、多摩小平(10.48)となっています。

インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供

東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信

「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。

注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起

都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。

注意報基準

定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人/週を超えた場合

警報基準

定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人/週を超えた場合

いずれの場合も、基準を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。

東京都のホームページにおける情報提供

インフルエンザの予防や啓発ツールに関する情報提供を行っています。

保健所における地域住民・施設等への助言・指導等の実施

地域において施設等の実態を踏まえた助言や指導等を行っています。

※別紙 インフルエンザについて(PDF:571KB)

記事ID:000-001-20260917-094956