防犯・交通安全

11月25日から12月1日までの犯罪被害者週間にちなみ、東京都では、犯罪被害者のおかれた状況や犯罪被害者等への支援について、都民の理解を深め、被害者等を社会全体で支えていく機運の醸成を図ることを目的として、新宿区及び国立市との共催による令和7年度犯罪被害者週間行事を、下記のとおり開催します。

令和6年度の東京都指定管理者による公の施設の管理運営状況について、施設を所管する各局等による評価結果がまとまりましたので、お知らせいたします。

令和7年9月16日（火曜日）に東京港青海ふ頭で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、要緊急対処特定外来生物であるヒアリ（Solenopsis invicta）であることが確認されましたので、お知らせします。

社会のデジタル化の急速な進展により、インターネットをめぐる悪質・巧妙な手口による消費者トラブルが増加しています。 東京都では、ＳＮＳ等に表示される不当なインターネット広告への対応力を強化し、社会全体で厳しい目を向けるため、「東京デジタルCATS」として調査に係る専門的知見を有する助言員チームの導入や、事業者・都民への情報発信などの事業を展開していきます

都では、「キャンプ・バーベキューに使用する製品等による危険」をテーマに実施したヒヤリ・ハット調査の結果（以下調査概要参照）に基づき、けがやヒヤリ・ハット経験の具体的な事例や事故防止のポイントをまとめたガイドを作成しました。

都は、警視庁、各区市町村をはじめとする関係機関・団体と連携して、「令和7年秋の全国交通安全運動」を実施します。 期間中、ポスター・リーフレットや街頭大型ビジョンを活用した広報啓発活動等を行い、車や自転車の運転者、歩行者等に対する交通ルールやマナーの遵守をよびかけます。

８月28日、都庁のプロジェクトを動画でお伝えする「東京デイリーニュース特別版」を公開しました。 今回のテーマ「東京都防災センター」

都では、「東京都薬物の濫用防止に関する条例（以下「都条例」という。）」に基づき、国内外で流通が確認された未規制薬物をいち早く「知事指定薬物」に指定することにより、都内における危険ドラッグの濫用拡大防止に努めています。 本日、都条例第12条の規定に基づき、都内で濫用され、又はそのおそれがある3薬物を新たに知事指定薬物として指定し、告示しました。 令和7年8月30日から、当該薬物を含む物品の製造・販売・所持等を禁止します。

都内の消費生活センターには「分電盤の無料点検に応じたところ、不安をあおられて、交換工事の契約をしてしまった」「点検の約束をしてしまったが、断りたい」等の相談が多く寄せられています。無料点検をきっかけに、ガス給湯器、屋根などの工事を契約させる手口（点検商法）は、以前からありましたが、昨年度から分電盤の点検に関する相談が急増し、令和7年4月から6月の3か月では、前年同時期の6倍以上に増えました。このうち、契約当事者が70歳以上の相談が、全体の7割を超えており、在宅時間の長い高齢者が狙われているといえます。

東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化しています。令和6年度からは、SNS等広告にも対象を広げました。 この度、令和6年度の監視・指導結果がまとまりましたので、お知らせします。