防犯・交通安全

都民の皆様が、拉致問題への認識を深め、拉致問題の悲劇を心から理解していただく一助となるように、下記のとおり拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い 奪還」を開催します。

北朝鮮当局による拉致は、わが国の主権に対する侵害であるとともに、重大な人権侵害問題です。 政府が認定した拉致被害者のほかにも、特定失踪者など、拉致の可能性を排除できない方々が多数存在します。 この中には、都内に住んでいた方や、都内で失踪した方も数多く含まれており、少なくとも50人の消息がいまだにつかめていません。 東京都は、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」に合わせ、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会等と連携してオンライン写真展等を開催するとともに、ポスターの掲出等を実施します。

墨田区内で水道メータ盗難事件が発生しておりますが、新たに江東区内で水道メータの盗難が判明いたしましたので、御報告いたします。

鉄道事業者11社局（小田急電鉄株式会社、株式会社小田急箱根、京王電鉄株式会社、京浜急行電鉄株式会社、相模鉄道株式会社、西武鉄道株式会社、東急電鉄株式会社、東京地下鉄株式会社、交通局、東武鉄道株式会社、横浜高速鉄道株式会社）と、オムロン　ソーシアルソリューションズ株式会社（以下、「OSS」という。）、三井住友カード株式会社（以下、「三井住友カード」という。）、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」という。）、QUADRAC株式会社（以下、「QUADRAC」という。）は、クレジットカード等のタッチ決済による後払い乗車サービスについて、さらにシームレスにご利用いただけるよう、対象となる鉄道事業者11社局を相互に乗り継ぐご利用（以下、「相互利用」という。）の開始に向けた共同事業協定を締結し、2026年春以降の開始を目指します。

国では、児童虐待防止法が施行された11月に、児童虐待問題に対する理解と関心を深めるため、広報・啓発活動などを集中的に実施し、児童虐待防止推進キャンペーンを行っています。 都においても、このキャンペーンに合わせ、関係機関・団体等の協力を得て、様々な取組を行っています。 その取組の一環として、11月を中心に「オレンジリボン」や児童虐待防止推進キャラクター「OSEKKAIくん」を活用し、各区市町村・関係機関と連携しながら、様々な普及啓発活動を展開し、児童虐待の未然防止、早期対応を図っていきます。

令和7年（2025年）10月9日（木曜日）、小池知事は、台風第22号に係る東京都災害即応対策本部会議（第2回）に出席しました。

東京都では、つきまとい、強引な勧誘、盗撮、痴漢などの犯罪を未然に防止するための「第三者」の「さりげない行動=ちょこっとアクション」を広めています。

東京都は、女性が被害に遭いやすい「強引な勧誘」「盗撮」等の犯罪防止に向けて、誰もが「見て見ぬふりをしない」気運醸成を図っています。このたび、現場において誰でもできるさりげない行動「ちょこっとアクション」を広めるため、当事者になりやすい学生と協働して動画等を制作しました。今後、若者の目に届く各種媒体で広報展開していきます。

本日、東京都消費者被害救済委員会から標記紛争があっせん解決したと知事に報告がありましたので、お知らせします。

空調なしでも過ごしやすく、ベランダの出入口や窓の開閉が多くなる季節は、子供の転落事故が繰り返し起こっています。令和7年6月に消費者庁が行った調査報告では、6歳未満の子供が住宅から転落して死亡した事故が、昨年までの32年間に全国で134件ありました。