防災・危機管理

東京都は、大災害への備えとして、一人ひとりが自らを守る「自助」の取組や、地域コミュニティにおいて近隣の人同士が助け合う「共助」の取組をさらに推進するため、町会・自治会・マンション管理組合等に防災の専門家を派遣する「東京防災学習セミナー」を下記のとおり開催いたします。 つきましては、実施希望団体の募集を本日から開始しますのでお知らせいたします。

この度、令和7年度に様々な復興事業に従事した派遣職員の知識・経験を都の災害対策等へ活用するため、報告書として取りまとめましたのでお知らせします。

東京都は、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や災害から子供を守るための備えについて学ぶことができる「パパママ東京ぼうさい出前教室」を下記のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。

東京都では、地震が発生した際の電気火災を防止するため、各家庭における感震ブレーカーの設置を支援しています。感震ブレーカーをより多くの方に広く知っていただき、設置に繋げるために、分かりやすいネーミングを選定することにしました。 防災に取り組む都職員のアイディアから専門家の意見を踏まえて選出した3案から投票で決定いたします。

東京都では、首都直下地震等の発災時にGPS情報等を活用し、帰宅困難者となった外国人旅行者に対して、リアルタイムに情報を発信する「東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム（多言語対応）（以下、「キタコンDX」という。）」の運用を開始します。 また、観光エリア別に、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の位置を示したマップ、電子版「TOKYO Disaster Action Guide ＆ Map」を公開しますので、お知らせします。

東京都は、この度、令和7年3月に改定した防災都市づくり推進計画〈基本方針〉に基づき、施策の強化を図り、具体的な整備計画である「整備プログラム」を改定しました。 あわせて、最新の不燃化の進捗状況を取りまとめましたので公表します。

東京都は、このたび「東京都避難者生活支援指針」を策定しましたので、お知らせします。

都は、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的として東京都耐震改修促進計画を策定し、建築物の耐震化を推進しています。 このたび、計画期間（平成28年度～令和7年度）が満了することから、緊急輸送道路沿道建築物や住宅等について、耐震化の目標や施策等を検討し、外部有識者による「東京都耐震改修促進計画検討委員会」の意見等を踏まえて計画を改定しました。

東京都水道局の公式ホームページです。東京都の水道に関する手続きや料金、東京都水道局の事業や取組、事業者の方向けの情報などをご紹介しています。

東京都は、町会・自治会と近隣のマンション等が、合同防災訓練をきっかけとして、災害に備えていざという時に助け合える関係づくりを支援しています。 本事業をきっかけに防災に向けた地域の連携がさらに進むよう、参加される町会・自治会に対する防災資機材の補助や町会とマンションのマッチング支援も実施します。ご応募をお待ちしています。