戦争犠牲者の援護等

令和7年度第4回人権問題都民講座 「ジェンダーから多様性社会を見つめなおす 「男らしさ」から解き放たれた人間関係のための3つのポイント」の開催

東京都では、困難等を抱える子供・若者の社会的自立に向けた支援を効果的かつ円滑に実施するため、民間支援団体も含めた構成機関からなる東京都子供・若者支援協議会を開催しています。 今回は、今年度から新たに設置された若者部会からの報告や、関係機関による取組紹介、意見交換等を通じ、子供・若者支援における課題等について、関係機関と情報共有を図るため、下記のとおり開催します。

都は、認知症になっても本人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、認知症の基礎知識や相談窓口、都で実施している研修、取組などについて総合的に発信する、認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」を公開しています。 この度、令和7年3月に策定した「東京都認知症施策推進計画」に基づき、認知症があってもなくても、希望をもって暮らせる社会の実現に向け、都民への情報発信をさらに充実させるため、サイトのリニューアルを行いました。

東京都公式アプリ（東京アプリ）は、デジタルの力で、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、より便利になったと実感していただくことを目指す東京都の公式アプリです。 このたび、東京アプリの普及促進と都民生活の応援のために、東京アプリを活用し、マイナンバーカードによる本人確認を行った方に迅速かつ効率的に東京ポイントをお届けする東京アプリ生活応援事業を令和8年2月2日から令和9年4月1日まで実施しますので、お知らせします。

都は、都内の路上生活者数を把握するため、平成7年より路上生活者の概数調査を行っています。都内の路上生活者数は増加の一途をたどっていたため、東京都と23区は平成12年から共同で、路上生活者の一時保護から就労による自立までを支援する路上生活者対策事業を実施してきました。こうした取組の効果により、都内の路上生活者数は、最も多かった時期に比べ10分の1まで減少しています。今回、令和7年度夏期の概数調査の結果を取りまとめたのでお知らせします。

東京都福祉局のひきこもりに関する合同説明相談会を開催します(ひきこもりに関する相談・支援)のページです。

東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、法律専門相談窓口等と連携して、無料特別相談を実施します。

令和7年度東京都認知症介護研修のお知らせ

5月1日から7日までの憲法週間にちなみ、東京都では、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考えていただくため、近年特に大きな問題となっているインターネットによる人権侵害をテーマに、憲法週間キャンペーンを実施します。 令和7年度から拡充した「インターネットにおける人権侵害」に関するLINE相談も紹介した動画を作成し、WEB広告を展開します。是非ご覧ください。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。