戦争犠牲者の援護等

都では、国の方針も踏まえ、小児緩和ケア等を必要とする子供への支援の充実に向けて、当該子供やその家族について、生活実態や支援の利用状況、ニーズ等を把握するための調査を実施します。 また、本調査に関する検討及び意見交換を行うことを目的として、学識経験者、医療・福祉関係者、患者等団体から構成される「東京都小児緩和ケア等が必要な子供に関する調査に係る協議会」を設置しています。 この度、同協議会を以下のとおり開催しますので、お知らせします。

物価高などで実質賃金を圧迫する状況が続く中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支援対象外である15歳未満の子供に対し、臨時的な支援として1人当たり11,000円を支給します。 この度、都民の利便性向上や効率的な支給を図るため、018サポートのシステムを活用し、ワンスオンリーかつプッシュ型で、子育て応援＋（プラス）の支給を開始しますのでお知らせいたします。

都は、認知症になっても本人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、認知症の基礎知識や相談窓口、都で実施している研修、取組などについて総合的に発信する、認知症ポータルサイト「とうきょう認知症ナビ」を公開しています。 この度、令和7年3月に策定した「東京都認知症施策推進計画」に基づき、認知症があってもなくても、希望をもって暮らせる社会の実現に向け、都民への情報発信をさらに充実させるため、サイトのリニューアルを行いました。

東京都公式アプリ（東京アプリ）は、デジタルの力で、都民一人ひとりがスマホ一つで行政とつながり、より便利になったと実感していただくことを目指す東京都の公式アプリです。 このたび、東京アプリの普及促進と都民生活の応援のために、東京アプリを活用し、マイナンバーカードによる本人確認を行った方に迅速かつ効率的に東京ポイントをお届けする東京アプリ生活応援事業を令和8年2月2日から令和9年4月1日まで実施しますので、お知らせします。

都は、都内の路上生活者数を把握するため、平成7年より路上生活者の概数調査を行っています。都内の路上生活者数は増加の一途をたどっていたため、東京都と23区は平成12年から共同で、路上生活者の一時保護から就労による自立までを支援する路上生活者対策事業を実施してきました。こうした取組の効果により、都内の路上生活者数は、最も多かった時期に比べ10分の1まで減少しています。今回、令和7年度夏期の概数調査の結果を取りまとめたのでお知らせします。

東京都福祉局のひきこもりに関する合同説明相談会を開催します(ひきこもりに関する相談・支援)のページです。

東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、法律専門相談窓口等と連携して、無料特別相談を実施します。

このたび、都営地下鉄5駅で、オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」を設置しましたのでお知らせします。

11月6日、東村山萩山町三丁目アパート集会所（東村山市）で、都、東京都住宅供給公社、地方独立行政法人東京都立病院機構の3者共催による高齢者向けのイベントが実施され、都営住宅の住民や近隣の方などが参加しました。

東京都では、長期的な視点でご自身のライフ・キャリアについて検討するきっかけを提供するため、ライフ×キャリア　シミュレーター「イフキャリ」（ライト版）を公開しております。このたび、より詳細に収支項目の設定が可能なフル版をリリースしましたので、下記のとおりお知らせします。