戦争犠牲者の援護等

令和7年度若年性認知症に関する介護・障害事業所向け研修会（オンデマンド配信）のご案内

都は、都内の路上生活者数を把握するため、平成7年より路上生活者の概数調査を行っています。都内の路上生活者数は増加の一途をたどっていたため、東京都と23区は平成12年から共同で、路上生活者の一時保護から就労による自立までを支援する路上生活者対策事業を実施してきました。こうした取組の効果により、都内の路上生活者数は、最も多かった時期に比べ10分の1まで減少しています。今回、令和7年度夏期の概数調査の結果を取りまとめたのでお知らせします。

国際情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や為替の変動等により、様々な物価が高騰し、都民や事業者に影響を与えています。中でも、ご家庭等でご利用頂いているLPガスについては、輸入価格の上昇等の影響により、小売価格が高止まりしています。 こうした背景の下、東京都では、LPガスを利用する家庭等の負担軽減策として、販売事業者を通じてLPガス料金を値引きする支援事業を実施しています。 LPガスの小売価格が依然として高止まりしていることを踏まえ、実施中のLPガス料金を値引きする対象期間を延長します。

東京都福祉局のひきこもりに関する合同説明相談会を開催します(ひきこもりに関する相談・支援)のページです。

東京都と23区26市1町は、「多重債務問題は専門家に相談することで必ず解決する」ことを都民に周知し、解決に導くために、法律専門相談窓口等と連携して、無料特別相談を実施します。

令和7年度東京都認知症介護研修のお知らせ

5月1日から7日までの憲法週間にちなみ、東京都では、一人ひとりが身の周りの人権問題についてあらためて考えていただくため、近年特に大きな問題となっているインターネットによる人権侵害をテーマに、憲法週間キャンペーンを実施します。 令和7年度から拡充した「インターネットにおける人権侵害」に関するLINE相談も紹介した動画を作成し、WEB広告を展開します。是非ご覧ください。

都は本日、目黒区と都区児童相談共同運営モデル事業実施に関する協定を締結しました。児童虐待により迅速かつ的確に対応するとともに、地域の実情に即したよりきめ細かな児童相談体制構築に向けて都区相互連携の更なる強化を図っていきます。その取組として、目黒区のこども家庭センター内に、東京都児童相談センターのサテライトオフィス（連携拠点）を設置します。

この度、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第5期）」を策定しましたので、お知らせします。

若者向け総合相談窓口「きみまも＠歌舞伎町」は、昨年5月31日の開所以来、1日平均、約40人の青少年・若者が利用しています。 来年度は、より多くの青少年・若者を受け入れるため、窓口を移転して規模を拡大するほか、新たな支援機関とも連携し、様々なプログラムを実施するなど、運営を順次、拡充していきます。