消費生活

害虫駆除サービスに関するトラブルに注意！ 依頼する前に料金や作業内容をよく確認しましょう。

東京都では、若者自ら消費者トラブルについて考える機会を提供し、消費者トラブルに巻き込まれることを防止するため、毎年　「STOP！若者の消費者トラブル CMシナリオ・動画コンテスト」を実施しています。18歳を迎える高校生などの被害防止のため、学校とのコラボを強化し、消費者教育を全力で推進します。

都内の消費生活センターには、家庭教師に関する相談が寄せら れており、増加傾向にあります。授業料の安さを強調した広告に 惹かれて体験授業を受けた後、広告に記載のない教材の購入など、 ほかの費用が必要だと勧誘されることがあります。また、家庭教 師のように長期にわたるサービスの場合、途中で解約したくなる 事情（内容や質が合わない、効果がない、引越しなど）が生じ、 解約料をめぐってトラブルに発展することがあるので、注意が必 要です。

東京都生計分析調査は、都内に居住する2人以上の世帯の家計における収入（勤労者世帯・無職世帯のみ）及び支出（調査対象全世帯）を調査するものです。 家計調査（総務省実施）と合わせた調査対象世帯792世帯の結果を集計し、令和7年年報をまとめましたのでお知らせします。

インターネット広告を見て購入し代引き配達で受け取った商品が広告と違った！～代引き配達に関する高齢者からの相談が増えています～

日々の衣服の「洗濯」や買い物での商品の「選択」。いずれも日常の身近な「センタク」ですが、今年度はこれらを上手に行うためのポイントが学べる2種類のコンテンツを作成しました。ホームページ上でどなたでも簡単に視聴できます。

賃貸マンションに家族と居住している。先月末、管理会社から「2か月後の更新時から家賃を2万円値上げする」との書面が届いた。値上げに応じて更新契約を締結するか、賃貸借契約を終了して退去するかを連絡するよう言われている。近隣の家賃相場を調べたところ、値上げ額は相場と比べても高額であり、給与が上がらない状況で2万円の値上げに応じることは経済的に困難である。

東京都では、東京産食材を使用している都内飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録し、紹介しています。このたび、登録店を掲載したガイドブックを発行します。今年度は新たに37店が加わり、合計340店を掲載しています。

成年年齢が引き下げられた令和４年度以降、18歳・19歳が悪質商法のターゲットとして狙われています。

都内の消費生活センターに寄せられる相談で、「副業 に関するトラブル(サイドビジネス商法)」のうち約4割 が、また「副業トラブルに限らず借金を強要されるトラ ブル(クレ・サラ強要商法)」のうち約7割が、29歳以下 の若者からの相談です。