消費生活

東京都生計分析調査は、都内に居住する2人以上の世帯の家計における収入（勤労者世帯・無職世帯のみ）及び支出（調査対象全世帯）を調査するものです。 家計調査（総務省実施）と合わせた調査対象世帯792世帯の結果を集計し、令和7年年報をまとめましたのでお知らせします。

インターネット広告を見て購入し代引き配達で受け取った商品が広告と違った！～代引き配達に関する高齢者からの相談が増えています～

日々の衣服の「洗濯」や買い物での商品の「選択」。いずれも日常の身近な「センタク」ですが、今年度はこれらを上手に行うためのポイントが学べる2種類のコンテンツを作成しました。ホームページ上でどなたでも簡単に視聴できます。

この動画は、令和８年1月24日、25日に玉川高島屋S.C.において行われた衣類の資源循環をテーマとしたイベント「捨てない！甦る！江渡東京・衣の循環の知恵～みんなではじめよう！服のセカンドライフ～」のイベントの模様と衣類の資源循環に取組む企業、学校を紹介した特別番組です。

賃貸マンションに家族と居住している。先月末、管理会社から「2か月後の更新時から家賃を2万円値上げする」との書面が届いた。値上げに応じて更新契約を締結するか、賃貸借契約を終了して退去するかを連絡するよう言われている。近隣の家賃相場を調べたところ、値上げ額は相場と比べても高額であり、給与が上がらない状況で2万円の値上げに応じることは経済的に困難である。

東京都では、東京産食材を使用している都内飲食店を「とうきょう特産食材使用店」として登録し、紹介しています。このたび、登録店を掲載したガイドブックを発行します。今年度は新たに37店が加わり、合計340店を掲載しています。

成年年齢が引き下げられた令和４年度以降、18歳・19歳が悪質商法のターゲットとして狙われています。

都内の消費生活センターに寄せられる相談で、「副業 に関するトラブル(サイドビジネス商法)」のうち約4割 が、また「副業トラブルに限らず借金を強要されるトラ ブル(クレ・サラ強要商法)」のうち約7割が、29歳以下 の若者からの相談です。

東京アプリでは、社会的意義のある活動に参加した際に、民間決済事業者のポイントや都立施設等の利用チケットへの交換が可能な「東京ポイント」を付与するサービスを提供しています。 先日、アプリの更なる利便性向上を図るため、東京ポイントが交換できる民間決済事業者の追加募集を行いました。評価・選定の結果、「PayPayポイント（PayPay株式会社）」と「WAON POINT（イオンフィナンシャルサービス株式会社）」の2者を東京ポイントの交換先となる候補事業者に決定したため、お知らせします。

都民の日常生活に関わる意識や、東京に対する意識を捉えるとともに、都政に対する都民の意識や意見・要望を把握し、今後の都政運営の参考とする。